超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は３０日、国内の原発全５０基を直ちに廃炉にする場合、電力１０社が新たに負担する費用は、これまでの国の試算を大幅に下回り、約１兆７千億円にとどまるとの試算結果を公表した。
国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約４兆４千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果、大幅減となった。
ゼロの会は「電気料金に廃炉負担を転嫁し続けるのでなく、（１兆７千億円を補うような）施策が必要」としている。
