野村ホールディングスは２２日開催の投資家向け説明会で、顧客資産残高の２０１６年３月期の目標数値を９０兆円から１００兆円に引き上げることを明らかにした。安倍政権の経済政策アベノミクスへの期待から株式相場が大幅に回復したため、野村は顧客資産残高の目標を前倒しで達成し、１３年４月末時点で９０．３兆円と、過去最高になっていた。
顧客資産残高の積み上げは信託報酬などの安定的な収入の拡大につながる。このため、業績が市況に左右されやすい証券会社にとっては、収益性向上のために顧客資産の拡大が重視されている。
＜全体の数値目標は据え置き＞
野村は昨年、永井浩二グループＣＥＯ・吉川淳グループＣＯＯ体制になり、９月には２０１６年３月期の主要３部門の税引き前利益の目標値を、合算で２５００億円（１３年３月期は１９３５億円）、１株当たり利益（ＥＰＳ）の目標は５０円（同２８．３７円）としていた。
今回、これらの数値目標は据え置いた。株高でリテールは好調だが、依然として海外部門が赤字で、ホールセール部門の収益拡大が課題になっている。説明会で吉川淳・グループＣＯＯもその重要性を強調した。
同時に、海外について、米国における投資銀行業務のカバレッジ強化として、ヘルスケアやＴＭＴ（テレコム・メディア・テクノロジー）セクターなどの強化や、アジアのフィクストインカム業務の一部で人員増強を行うなど、必要な部分で人員の補充を行う方針を示した。
＜日本株の現状、８５─８９年と類似＞
説明会後の記者との質疑応答のなかで、営業部門ＣＥＯの森田敏夫・執行役は、昨年末からの日本の株式相場の急回復について、「１９８５年から８９年、日経平均<.N225>でいえば１万２０００円から３万９０００円に上がった時があったが、そのくらいのイメージを持つようなマーケット変化だと感じている」と語った。日経平均がバブル期の最高値を付けるとは考えていないと述べながらも、そう感じるほど大きな変化を活かして、来年から始まる少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）や相続対策のサービスを向上し、顧客ニーズを取り込む、とした。
ＮＩＳＡの口座獲得数の目標などについては明言を避けた。
野村ＨＤは、顧客資産残高の目標を１００兆円に上方修正したものの、これはマーケットが現行水準から動かないことを前提に策定したという。森田氏は「マーケットの上下は結果であり、上がらなくてもきちんと資産純増をして１００兆円を達成する」と述べた。
