安倍政権

[アジアさん]

安倍政権はＮＴＴドコモの見方か？これでは成長戦略も偽物かも？竹中氏は推薦しているが・・・

やはりソニーのように何かを守って改革はできないのか？日本の利益はドコモを助けるために・・

 

今の経済に期待されているMVNO事業モデルの命を守る接続料算定式をお願いする
大臣裁定の申し込みについて

日本通信株式会社（以下、 「当社」という）は、本日、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、 「ドコモ」という）が1.7倍の接続料を一方的に発効させる動きをとっていることから、これを阻止するために、電気通信事業法第35条第3項の規定により、総務大臣による裁定を求める申請を行いました。

2013年3月、ドコモは2012年度適用接続料案について、両社が相互接続当初から使用している合意した算定式とは大きく異なる算定式を用いた接続料案を一方的に通知してきました。 新しい算定式を2008年度から2011年度の実績数値で比較すると、合意した算定式の、実に約1.7倍高くなる算定式となります。ドコモの取締役常務執行役員経営企画部長から当社代表取締役副社長に、接続約款の発効という強行突破を最終通告されたことから、当社は本日、総務大臣裁定を求める申請を行ったものです。

本日の総務大臣裁定を求める申請について、当社の創業者であり、代表取締役社長である三田聖二は次のように語っています。
「新内閣に産業競争力会議等で特に重要と支援して頂いているMVNO事業モデルは、 今までの不景気の環境下でも多くの新規参入を可能にし、12月の総務省自身の調査では345社が参入した事業モデルです。 現接続料から、この事業モデルを完全につぶす 1.7 倍の接続料に値上げする届け出に対して何もしないのは、総務省の担当組織の不作為だと解釈せざるをえません。 」