日本総研が3月度の日銀短観を基に円安による製造業の経常利益を試算したところ
1ドル89.5円が100円になった場合、製造業トータルでおよそ9000億円の減益になるとのこと。
経常利益が増加するのは自動車と機械でおよそ1.2兆円のプラス
これに対して食品加工がマイナス5000億円
鉄鋼・化学製品はマイナス1.6兆円となっており
同じ輸出産業でも原材を輸入して加工品を輸出する産業にとって
急激な円安は大幅に利益を圧迫することが具体的に明らかになりました。
今後、ファーストリテーリングの様に海外生産に徹している企業では
国内販売分の値上げを余儀なくされる事態になるかも知れません。
株式市場は「円安歓迎」の雰囲気に包まれていますが
今後の為替次第ではセクターによって下方修正が続出する可能性もありそうです。