現在形で侵略国家の中国ですが…。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0424&f=politics_0424_011.shtml
新華社は23日付で、フィリピンが1月、南シナ海の島についても領有権を巡り、国連海洋法条約にもとづき仲裁裁判所に中国を提訴した件について、「中国はこの種の問題で国際的仲裁の拘束を受けない権利がある」と紹介する記事を発表した。
中国は提訴に応じないため、フィリピンは国際海洋法裁判所に対して中国に代わり仲裁人5人をを指名するよう要請した。国際海洋法裁判所側もフィリピンの求めに応じたため、仲裁人は早ければ4月28日にも決まると見られている。
仲裁人が決まれば、仲裁裁判所は手続きにかんする審議、フィリピンの提訴内容にかんする審議を進めることになる。国連海洋法条約によると、仲裁裁判所の結論は、強制力を持つ。
中国国家海洋局戦略研究所の張海文研究員によると、フィリピンの提訴には「領土の帰属」、「海洋における境界線」、「歴史的な所有権」、「軍事利益など海洋における争いの問題」が含まれている。これらの内容について中国は2006年に国連海洋法条約第298特別規定にもとづき、国連事務総長宛に「強制的仲裁の制約を受けない」との声明を提出した。
したがって中国は、フィリピンの提訴した問題について仲介裁判所が示した判断に拘束されない権利があるという。
記事は「中国政府は長期にわたり、領土にかんする争議は、双方の交渉を通じて平和に解決することを堅持してきた」と主張した。
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◆解説◆
国営・新華社の上記記事は、同裁判で中国に不利な結論が出た場合、「従う意思がない」を示唆したものと考えてよい。ただし、従わなかった場合に中国に対する不信感が高まるのは必至で、中国外交にとって厳しい局面になることは、変わりない。
中国では、国際海洋裁判所の裁判長が日本人の柳井俊二氏であり、柳井氏が安倍晋三首相が07年に集団自衛権に関連する改憲問題についての私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めたことなどから、中国に不利な決定をするとの見方も出ている。
一方でこのところ、さまざまな国際機関の主要なポストに中国人が就任する例が多くなっている。”
こんな国が日本を侵略国家とか言っているんだぜ?
笑える。
日本のマスコミ(国会の予算審議で首相にこの件で質問していた民主党もそうだけど)も靖国を問題化するなら、こういう中国の行動の方をもっと問題にすべきでは?
靖国は信仰や祖先への感謝であって侵略行為を美化している訳では無いが、こっちは現在進行形の事件で、中国は利権の為なら法律を無視するって発言だよ?
個人的には、よっぽど問題だと思うけどね。
…いやいや困ったもんで。
PS.
解説の最後の一文がさらりと書かれているけど怖いよね。中韓みたいな身内ひいきしかない国の連中を重要ポストにつけるのはどうよって感じなんですが…。