通貨安が経済に効果的と思いこんでるのは、世界でも韓国と中国くらいなものです。
過度の通貨安は、中長期的に潜在成長率上昇にプラスにならない（過度の通貨高も同様です）。
それなのに韓国、中国は通貨安指向のままである。
中国の通貨安固定政策は、中国自身にインフレ圧力（景気過熱）、先進国にデフレ圧力（景気低迷）をかけまくる。
で、世界第二の経済大国・中国の通貨安固定を放置している以上、先進国の金融緩和がジャブジャブになるのは仕方がないことです。
ジャブジャブを極力抑えるには、どこでジャブジャブにするかの工夫が必要でしょう（米国のように）。
でも、一番いいのは、中国や韓国を為替操作国認定して、アンチ通貨ダンピング関税をかけてあげることです。
これは、先進国、中国、韓国、世界経済の安定性を高め、それら全てに中長期的にプラス。
しかし、先進国政府が中国進出企業の目先の利益に配慮すると、そういう動きは出てきにくい。
結果、ジャブジャブの金融緩和が続き、バブルが起きやすくなり、世界経済は不安定になり、（テロ、軍事的なことも含め）騒乱の芽が出来やすくなる。
ITバブル、リーマンショック、、に続くショックも不可避かも（１９９５－２０２０？は短期に大ショックが頻発した経済大変動時代として後世に記録されるでしょう、たぶん）。
米国の対中経済政策は、対イスラエル政策と並んで、米国外交のアキレス腱。
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欧州、EUの問題も中国ほどではないが、世界経済に不安定をもたらしている。
為替調整が効かない通貨統合圏で、財政調整を効かさない以上（構造改革、最適通貨圏化）、PIIGｓ不良債権問題解決のために、EUが取るべき道は巨大金融緩和しかない。
それなのに、金融政策を経済強国・ドイツ中心に抑えめにしている。
これでは、PIIGｓ不況はひどいままで、不良債権問題は長引く。
構造改革を進めても不況を長引かせてしまえば、『失われた世代』が増え、潜在成長率の上昇や、最適通貨圏化への効果は乏しくなる。
今、ＥＵがやるべきは明らかにPIIGｓ中心にシフトさせた巨大金融緩和です。
EUは、好況期はドイツ中心の引き締め的金融政策、不況期にはPIIGS中心の緩和的金融政策を取るべきなのです。
つまり、金融政策のスイングが必要。
だが、実際はこの逆をやってしまっている（－－；
スイングへの決断がつかず、バブル崩壊なのに、（対PIIGsでは）ゆっくりした漸次の金融緩和になっている（バブリー化の時に急激引き締めするのとは真逆だが、同様の、スピード調整ミス）
部分デフォルト、預金封鎖が未だ起きるリスク、頻発するリスクに注意。
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ともあれ、今回の景気回復局面だけに限れば、日米欧の金融緩和がカギです。
欧州と中国がカルト的経済政策に固執している以上、特に日米の金融緩和がカギになります。
