夕刊フジの記事ですが、最近の加速する円安傾向の恩恵で、ソニー、パナソニック、シャープの3社合計で、約1970億円もの利益が上振れるとの試算があるようです。
同じことをただ同じようにしているだけなのに、この短期間で2000億円近い利益額の差が出るとはこれいかに。
民主と白川の売国ぶりが際立つとともに、半島企業に円高でどれだけ利益を供与していたかが分かるというものです。
この記事中にもあるように、大事なポイントは2つ。
＞ライバルの韓国メーカーがウォン高に見舞われていることもあって、日本メーカーも価格競争力を取り戻しつつある。
＞製造拠点を中国など海外から日本国内に回帰させ、雇用確保につながることが期待される
しかし逆の見方をすれば、民主が中韓のために円高政策を意図的に行っていたとはっきりとれる。
民主の売国奴どもは、この夏の参議院選挙で根こそぎ滅んでほしいし、元民主のやつらも同じく。
気をつけろ
その候補者は
ミンスかも
円安を足掛かりに、強い日本の復活を期待したい。
日の丸家電、大復活！ ソニー、パナ、シャープ軒並み増益
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130409/ecn1304091551011-n1.htm
日銀の大規模金融緩和を受けた円安が止まらない。これにより、民主党政権下での超円高で業績が低迷してきた日本の電機メーカーも復調。対ドルで１ドル＝１００円台、対ユーロで１ドル＝１３０円台突破も時間の問題となったことで、ソニー、パナソニック、シャープの３社合計では営業利益を年間約１９７０億円も上乗せすることになる。
９日午前の円相場は一時、３年１１カ月ぶりに１ドル＝９９円台後半に。午前１０時現在は前日比３９銭円安ドル高の１ドル＝９９円２２～２３銭。ユーロは１円１５銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１２９円５７～６０銭。
円安は業績が深刻な日本の家電メーカーにとって恵みの雨となる。
ソニーは円高対策として、対ドルの変動の影響をほぼゼロにしたが、対ユーロでは１円の円安による影響（為替感応度）をみると、営業利益が６０億円上乗せされる。同社は対ユーロの想定レートを１５円引き上げて１１５円にしたが、それでも現状と比べてかなりの円高水準だ。
１ユーロ＝１３０円で計算すると営業利益を年間９００億円上乗せすることになる。同社の前期（２０１３年３月期）の営業利益見通し１３００億円、最終利益見通し２００億円と比較しても円安効果の大きさがわかる。
パナソニックの対ドル想定レートは８５円で、営業利益の為替感応度は２３億円、対ユーロの想定レートは１０５円で、感応度は１７億円。１ドル＝１００円、１ユーロ＝１３０円で計算すると、営業利益を７７０億円押し上げる。
シャープも同様の計算で３００億円近い営業増益要因となる。
また、ライバルの韓国メーカーがウォン高に見舞われていることもあって、日本メーカーも価格競争力を取り戻しつつある。
ソニーの株価は衆院解散前日の昨年１１月１５日につけた７７２円を底に急回復、８日も大幅高で終値は１６７０円だった。パナソニックとシャープも底値圏から２倍前後上昇している。
円安は企業の業績を改善させるだけでなく、「製造拠点を中国など海外から日本国内に回帰させ、雇用確保につながることが期待される」（電機担当アナリスト）。
もちろん円安だけですべてが解決するわけではないが、日の丸家電復活へ環境が整ってきたのは事実だ。
