業績が比較的順調に推移してきた両社にしても、従業員の平均年間給与は、リーマンショック以前と比較すると大幅ダウン。
比較的高給を得ていたと推定される団塊世代が定年退職を迎えたという事情を考慮しても、グローバル企業はリーマンショック以降、賞与や残業代のカットで年収が下がっていることは明らかだ。
一方、内需が中心の流通各社はどうか。メーカーに比べ海外展開が進んでいないこともあり、リーマンショックの影響は軽微だったということだろう。
平均給与でいえば、製造業とは対照的にリーマンショック以前を上回っている企業も目立つ。
今回の「年収アップ宣言」の口火を切ったローソンの従業員平均給与はそもそも、この5年間で64万円アップし701万円に上昇。
持株会社体制に移行している企業を除けば、その伸びが目立つ。ミニストップとファミリーマートもアップ組。
ドラッグストアのサンドラッグ、調剤薬局の日本調剤、ホームセンターのコメリも増額になっている。
このところの流通の勝ち組は、コンビニやドラッグストア、ホームセンターといわれているが、給料面でも裏付けされているようだ。
スーパーではダイエーとマルエツもやや上向きに転じている。
ダウンは高島屋や近鉄百貨店、ヤマダ電機、青山商事、ABCマートなど。
高島屋の11年度の従業員平均年間給与636万円は、01年度の647万円を下回る水準だ。
