米国FRB（イエーレン副議長、次期議長有力）： インフレ目標達成でも失業率が十分下がるまで緩和。
中国： 相変わらず通貨安固定的な金融政策。 日米欧にデフレ圧力かける。
、、、世界第二の経済大国・中国の通貨安固定政策が続く以上、先進国の金融緩和も巨大化せざるを得ない。
国内景気をニュートラルにすべく日本の金融緩和も巨大化せざるを得ない。
先進国が国内景気を平温化すべく巨大緩和を続ければ、中国の通貨安固定政策の負の側面（バブル化）は大きくなり、通貨安固定政策の継続は困難になる。
中国は現在、通貨安固定政策によるバブル化を抑えるため、資本規制をかけまくっているが、これにより資金は一般物価に集中する。
これは、インフレにより庶民生活を苦しくする方向、体制不安を拡大する方向に作用する。
先進国が、インフレ目標を失業率が十分低位化するように高めに取れば、中国の通貨安固定政策は早晩、瓦解する可能性大。
逆に、先進国がインフレ目標を不十分にすれば、中国は通貨安固定政策を続けやすくなり、先進国経済の空洞化、中国への技術流出、中国の軍事大国化が進む。
先進国の中銀は、巨大緩和を恐れずにインフレ目標政策を推進することが重要。 世界第二の経済大国・中国の通貨安固定政策を容認し続けている以上、巨大緩和は不可避である。
世界経済は今、中国偏重の見直し過程にある。
おそらく、先進国の指導者がよほどのバカ（例えば日本の民主党みたく）でない以上、この流れは続く。
ただし、巨大緩和は先進国にもリスクゼロではないので、先進国が連携して、対中アンチ通貨ダンピング関税のような政策を取る必要がある。このような政策をとれれば、先進国の金融緩和規模は控えめに出来る。
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日本は、インフレ目標政策と同時に、財政出動のバラマキや成長政策名目のバラマキをやっている。
これらバラマキ政策は、成熟産業の過剰雇用や、資源配分の非最適化を来たし、日本経済に中長期にわたりデフレ圧力をかけ続けることになる。
結果、日本の金融緩和は必要以上に巨大化しやすくなるうえ、潜在成長率も伸び悩むことになる。
『景気対策の』財政出動や、実質バラマキになっている成長政策は早期にやめるべき。
金融緩和は改革の代わりにならない。
改革を進めるには、金融緩和での景気平温化が必要だが、改革の代わりにはならない。
ましてや、反改革（バラマキ政策）を続ける手段に金融緩和を使うのはお馬鹿である。
反改革＝福祉バラマキをやりつつ、金融引き締めをやった民主党政権ほどバカでないが、自民党政権もやはりバカであることに変わりない。
