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NT倍率
日本株は金融相場に突入か?
ニュース等々でも某銀行が株高で何兆円の利益とか騒いでいるが、肝心の銀行株はあまり上がっていない。
中国問題を抱えるハイテク値嵩株の値動きはいまいちだが、一部の指数連動銘柄に資金が集中している模様。
この構図からも日本のデフレ問題の深刻さを読み取ることができる。
邦銀は国債を買いすぎているため、インフレになることを恐れている。
株高と債券高は両立せず、いずれは不均衡が是正されるだろう。
そして、これは日本国内だけの問題ではなく、相対的なものであるということ。
アメリカが流動性の罠にはまり、デフレになる可能性も考えている。
世界各国で緊縮財政が進む中、日本だけが置いてきぼりにされているような印象を受ける。(一応、日本も消費税増税を計画している)
既に、先進諸国ではベビーブーム世代による人口ボーナス期は終了している。
人口ボーナスは基本的に100年に一度しか訪れない。
戦後バフェットなどが長期投資家として台頭してきたが、彼は運良く人口ボーナスに乗れただけであり、これからの時代は、これらのモデルが参考にならない。
現在の経済をめぐる環境は、戦前の欧州が参考になるだろう。
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人口ボーナスはいかにして作り出されるか?
戦争により、人口が減少した当時の世代がベビーブームを生みだし、その後の少子化によって労働生産人口を一定の年齢層に集中させることで発生する。
意外かも知れないが、子供の数は法律でコントロールできる。
それは、人工妊娠中絶が関係している。
これはアメリカなどで議論されているが、表向きキリスト教的倫理観がある一方、本当の理由は国家の人口政策に関わっている。
現在、日本は世界一の中絶大国だ。 <<< これは世界に誇っていい。(苦笑)
戦前まで、日本は中絶が違法であった。
第一次ベビーブーム以降、これが合法となり、今の少子化を引き起こす要因の一つになっている。
私は平成生まれで、残念ながら昭和の人々とは根本的な価値観が違うのだが、当時は孤児がたくさんいたことを知って驚いたことがある。
大阪の西成地区にいってカルチャーショックを受けたこともある。
現在は生活者保護などを受けている彼らも、当時は社会に貢献していたことを忘れないでいようとも思った。
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