国を変えるには０．５％の力があれば良い

[jojuさん]

　農業保護の事例で分かるように、わずか３％の国民が団結すれば、かなりのことが出来てしまう。

　在日コリア●に、世論がいいように振り回されてる状況を見れば、０．５％程度（６０万程度）の国民でもかなりのことが出来る、と分かる。

 

　その程度の人数でも、結束されれば、選挙恐怖症の無能政治家には無視出来ない存在になるのです。

　国民多数が政治に無関心であれば尚更、影響力は強まる。

 

　農業保護の事例で分かるように、自●党や民●党には国力回復（国民益の持続的右肩上がり化）は期待出来ません

　維●や、みん●の党に、結束力の強い０．５％が集まることを期待。

 

 

 

（補足）０．５％の力と２、３割の支持（投票率は５割程度に過ぎないので）があれば国は変わるので、正論をはき続けても国は変えられる。　それを続ける意思に実際の行動が伴えば、策を弄すまでもなく政権は取れるし、国民益を持続的右肩上がりに変えられる（現状では、国民に『自ら』伝える努力が不足しているので、０．５％の力が集まってない？）。 　一方、自●党のような利権政党は、少数ゆえ利権なので、持続的に２、３割の支持を固めることは困難。　また、民●党のようなサギ政党は、正論のまえでは、説得力を失う。

 

 

（補足）アベノミクスの三本の矢は、インフレ目標（金融政策正常化）、財政出動、成長政策ですが、インフレ目標以外は、実質、反成長政策になっている。　国民益を持続的に右肩下がりにさせる政策になっている。

　　財政出動がそうなのは、１９７５～２０００の公共事業ガンガン路線を見れば明らかです。　この政策は短期的好景気を起こすが、中長期的に成長低下と財政悪化を起こす。

　一方、安倍政権の成長政策は、名ばかりで、農業政策に見られるように多くは反成長政策、省益拡大政策になっている。　役所丸投げで政策立案をしているうえ、政策効果の事後検証とフィードバック（政策効果の役人賃金への『明確な』反映）がないから、そうなる。　で、そうなってしまうのは、役所幹部人事を政治家が決めてないから（役所ＯＢが決めてるから）。　役所丸投げでラクして利権をむさぼることばかり考えてるからそうなる（これは民●党も同じ、、というか、もっとひどく露骨だった、、、だから役所は民●党も大好きです）

 

 

（補足）民●党の政策は、財政出動ガンガンだったうえに、規制強化の反成長政策でした。　そのうえ、引き締め的金融政策（円高デフレ政策）を取り続けた。

　お金を沢山すっても、諸外国より少なければ、それは金融緩和でなく金融引き締めなのだが、それを金融緩和だと誤魔化し続けた。　だから、円高とデフレがひどくなった。

　そのうえ、円安効果がなく、税金浪費の為替介入を乱発して、円高対策と誤魔化した。

　財政出動は福祉バラマキで行ったので、財政悪化が進んだうえ、勤労意欲低下も起こした。

　何か問題があるたびに、不正監視強化でなく、規制強化を行い、役所の権限・利権を拡大させ、経済活動を行いにくくした。

　民●党政権は、戦後最悪の政権でした。　口先とやってることが真逆のサギ政権だった（今も、安倍政権の成果は自分たちの政権時代に準備した政策の果実横取り、とか意味不明のデマを言いまくってます）。　民●党の問題は、能力以前に、人格問題なのです（能力も低い上、愛国心が全くない）。