派閥、学閥、地縁・血縁、、、これらは全て私的でインフォーマル（非公式）な結びつき。
しかし、最近、こういうのを猟官運動的に使うのを当然視するアホが増えている。
フォーマル、公的な組織（会社、役所）を、私的な結びつき（派閥、学閥、地縁・血縁）で動かすのを当然と考えるアホが増えている。
私的な結びつきがなければ、公的な仕事のコミュニケーションが出来ない、、みたいな空気もある。
しかし、それは、プロでなくアマチュアの行為（賃金を貰って働く以上、皆、プロなのですが、、）、仕事でなくお遊びの行い、大人でなく子供の行為です。
一昔前には、上記の公私混同を後ろめたいことと見なす空気があったが、最近は、それを前面に出すアホが増えているのです（特に若年層に）。
なぜ、それがアホか？
それは不公正なだけでなく、適所適材からの乖離を招くからです。
不公正なので、多くのヒトの面従腹背と手抜きを招くからです。
本業と関係ないゴマすりに労力が割かれるようになるからです。
組織が、公的なミッションと乖離して、恣意的に運営されるようになるからです。
私的つながり同士でアシを引っ張り合うようになり、組織の態を為さなくなるからです。
、、、こういう当たり前の知恵が働かないアホウが増えている。
会社の場合は、この手の公私混同が企業運営に蔓延すると、右肩下がりになるので、そこで歯止めが効く（そうでなければ潰れる、、市場原理です）。
しかし、役所はそういう歯止めがない。
以前は、幹部に愛国心と常識があったから歯止めがあったが、今は全くない。
だから、省益追求、私益追求になって反国民益の行為が常態化する（財務省の増税路線のように）。
だから、外交官試験合格者が外務官僚の子弟だらけという状況も生まれた。
役所に公私混同への歯止めをかけるには、役所にも市場原理を働かせることです。
幹部人事の完全政治任用（役所OBでなく政権が役所の幹部を決める、広く募る）、そして、公務員賃金の潜在成長率連動（大きく連動させる）が必要なのです。
さらに、県知事、市町村長の多選禁止規定も必要ですね（地方公務員の登用不正、眷属化の温床）
