2013/03/19 12:10
政府は19日、燃料調達費削減に向けた関係閣僚の初会合を開き、石炭火力発電の活用を検討していくことで一致した。原発の停止で電気料金が上がっているため、低廉な液化天然ガス（ＬＮＧ）の確保に向けた外交の強化や電気料金を厳正に査定することも確認した。菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、石原伸晃環境相、岸田文雄外相の４閣僚が参加した。閣議後の会見で菅官房長官は「資源のない日本に今までエネルギー戦略が足りなかった」と指摘。資源調達の交渉力を高めるために「石炭を含めて多様化し、国民の負担を少なくするように配慮すべきだ」と述べた。石炭火力は地球温暖化への影響が大きく、経産省と環境省の局長級が協議を続けていた。今後は４閣僚会議でも局長級の連絡会をつくって協議する。
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