法制審議会（法相の諮問機関）は１５日、酒や薬物、発作を伴う病気の影響で交通死亡事故を起こした場合、１５年以下の懲役とする罪の新設を柱とした法改正要綱を谷垣禎一法相に答申した。法務省は新設する罪を含めた自動車事故関連規定を刑法から分離して特別法とし、今国会に法案を提出する。
現行の危険運転致死傷罪（最高刑は懲役２０年）は対象を「正常な運転が困難な状態」に限定。飲酒運転などによる悪質な事故でも、立証のハードルが高いため自動車運転過失致死傷罪（同懲役７年）が適用されることが多く、量刑の差が開きすぎているとして被害者遺族が法改正を求めていた。
