【投資脳のつくり方】東レ、2期連続の営業減益へ

[木下 晃伸さん]

●みなさま、いかがお過ごしでしょうか。


経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。



●それでは、本日も、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。


本日もよろしくお願い申し上げます。



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□本日の目次
■経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース
■編集後記
■テキストはこちらから
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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●2008年4月9日（水）本日お伝えする内容はこちら！


１．東レ、2期連続の営業減益へ


２．金融機関、損失97兆円に


３．インド、アフリカ諸国と経済協力を拡大



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●無事、ベトナム・タイから戻ってきました！詳細は、現地写真と共に、アメーバオフィシャルブログ「テルノブログ」からどうぞ！


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（ 資料作成：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

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■編集後記
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●花見


すっかり忘れていたのですが、もう桜って散っているんですよね、、、


ちょうど満開のときに、ベトナム・タイへ訪問していたので、、、


なんだかすごく損をした気分です。



ご意見・ご感想は【日記の感想欄】にお気軽にどうぞ！

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（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）

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■本文テキストはこちらから！
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１．東レ、2期連続の営業減益へ


　●東レは08年3月期に6期ぶりの営業減益になったもよう

　●09年3月期も2期連続で減益となる公算が大きい

　●原油、原材料価格の高騰などが利益を圧迫


東レは2008年3月期に6期ぶりの連結営業減益となったもようで、09年3月期も二期連続で減益となる公算が大きい。世界の素材需要拡大を背景に売上高は増加を維持するものの、原油・原材料の価格高騰や電子材料の市況低迷、減価償却の負担増などが響く。


今期はまだいい。しかし、問題は来期だろう。日本経済新聞の観測記事によれば、09年3月期は営業利益が前期推定比5％減の960億円、売上高は3％増の1兆6,900億円前後の見通し。


プラスチック関連事業が中国、韓国、インドネシアなどアジア圏で売上を伸ばすが、原油・原材料高が収益を圧迫する。航空機への納入で成長を見込む炭素繊維事業は、原油高の影響もあり利益が伸び悩みそう。


これから本格化する決算では、こうした悪いニュースが次々に出てくるだろう。そして、株価を下押しすることになると考えられる。実際、東レは本日7％近くの大幅安となった。為替もそうだが、外的要因に左右される鉄鋼や非鉄、化学など素材関連は要注意だろう。


しかし、アジア圏は好調であることも事実。であれば、アジア圏に直接投資を考えていくのも手だ。日本企業にとって悪いことが、相手企業にとって良いことであれば、良い企業に投資をすればいいだけだ。



２．金融機関、損失97兆円に


　●ＩＭＦは8日、「世界金融安定性報告」を発表

　●世界の金融機関の損失が約9,450億円（約97兆円）に上ると推計　

　●同報告は公的関与の必要性を指摘


国際通貨基金（ＩＭＦ）は8日発表した「世界金融安定性報告」でサブプライムローン問題による世界の金融機関の損失が約9,450億ドル（約97兆円）にのぼると推計した。さらに、同報告は公的関与の必要性を指摘している。11日にワシントンで開かれる7カ国（G7）財務省・中央銀行総裁会議は同報告をたたき台に金融安定化を議論するとのこと。


最近では、サブプライムローン問題に端を発した金融資産の評価の劣化で、米金融機関の損失が4,600億ドル（約46兆円）に膨らむとの試算を米ゴールドマン・サックスがまとめたばかり。IMFの発表はそれを2倍にした規模だ。


これで打ち止めなのかどうか。現在公表されている損失額の4倍にのぼる不良債権が発生すれば、第2、第3のベアースターンズが生まれることは想像に難くない。それは、メリルリンチやシティクラスの、超大型金融機関の可能性もある。そのとき、政府系投資ファンドの資金注入だけで持ちこたえられるかどうか。


金融不安は一時期に比べればかなり沈静化している。しかし、それが嵐の静けさなのかどうか、判断が分かれるところだ。日本株に関しては、4月末より本格化する決算発表を前に、神経質な展開が予想される。そして、実際に悪い数値が出始めるころ、株価は下落基調になるのではないか？日本株は世界の中でも下落率が高まることが予想される。今は焦るタイミングではない。嵐がやって来る可能性に備え、準備をしておくタイミングだ。



３．インド、アフリカ諸国と経済協力を拡大


　●インドがアフリカ諸国との経済協力の拡大に乗り出す

　●政府はアフリカ14カ国の首脳を招き「インドサミット」を開催

　●資源開発で先行する中国に対抗


インドがアフリカ諸国との経済協力の拡大に乗り出した。


政府は8日、南アフリカ共和国など14カ国の首脳や閣僚をデリーに招き、初の「インド・アフリカサミット」を開催、資源保有国を中心にインド企業の進出も相次いでいる。資源開発で先行する中国に対抗すると同時に、インド製品の輸出先として開拓する。


中国は円借款がありながら、アフリカには資金援助を行うなど、資源を確保するため積極的にアフリカに関与している。大きな人口を抱えるインドとしても資源確保はこれから長い年月の課題。経済成長と共に、インドもアフリカに関与していくことはごく当然といえるだろう。


そもそも、ガンジーも南アフリカで弁護士をしているなど、インドはアフリカと元々親和性が高い。さらに、インドのマンモハン・シン印首相は、アフリカの後発発展途上国向けに関税撤廃を表明し、向こう5年間で54億ドルの信用供与を行うと述べ、経済的なつながりをさらに強固なものにしようと考えている。


国家レベルで、戦いが世界中に広がっている。日本ももう少し明らかな形で国家が関与する経済政策があってもよいような気がする。世界は日本を待ってくれない。


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◇発行人/編集人　　

木下晃伸（きのしたてるのぶ）　

　（社団法人）日本証券アナリスト協会検定会員

株式会社きのしたてるのぶ事務所 　　　
　　　　　

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