政府が消費税増税時に中小企業を保護するため今国会に提出する特別措置法案の全容が11日、分かった。中小の納入業者が大企業に価格転嫁しやすくするため、「増税分は消費者に還元」などと銘打ったスーパーや百貨店などの値引きセールを禁止。公正取引委員会の勧告措置や価格表示の特例措置も柱となる。
中小の事業者が消費税の増加分を納入価格に上乗せしやすくなるよう環境を整備し、2014年4月の消費税増税に備える。特別措置法案はことし10月の施行を目指し、17年3月末までの時限措置とする。
政府が消費税増税時に中小企業を保護するため今国会に提出する特別措置法案の全容が11日、分かった。中小の納入業者が大企業に価格転嫁しやすくするため、「増税分は消費者に還元」などと銘打ったスーパーや百貨店などの値引きセールを禁止。公正取引委員会の勧告措置や価格表示の特例措置も柱となる。
中小の事業者が消費税の増加分を納入価格に上乗せしやすくなるよう環境を整備し、2014年4月の消費税増税に備える。特別措置法案はことし10月の施行を目指し、17年3月末までの時限措置とする。