日本では、多くの金融機関が財務省を親分と思い、政治家をパシリと見なしている。
首相はコロコロ変わるが、財務省の権力者（大物ＯＢ）は変わらないからである。
首相が財務省の幹部人事を握ってないからである。
金融行政を仕切るのは最終的に財務省と見なされているからである。
だから、金融市場での行動も財務省の顔色を伺わざるを得ない。
市場原理が普通に働きにくい。
で、財務省は明らかに増税推進的であり、増税促進の方便として財政悪化状態維持を望み、財政悪化状態維持のため、景気（＝税収）の過度な上昇や、その長期持続を望んでいない。
ゆえに、日銀が通貨供給量を膨らませても、銀行貸し付けは伸びにくくなる。
インフレ目標政策が政治的に効きにくい政治的状況がある。
この状況を変えるには、政治家が官僚幹部人事を握ること、国政を決めるのは政治家（＝国民）とハッキリ示すことが必要である。
しかし、安倍政権は発足早々に、官僚幹部人事に手をつけないと表明している。
民主党に至っては、むしろ財務省へのごますりに余念がない（日銀総裁人事で財務省が嫌う岩田規久男氏に拒否表明）。
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政治家が方針を決め、官僚にやらせる、、、これが民主政治の基本だが、実態、官僚独裁（＝社会主義）になっているのが、日本の状況です。
この状況が変わらないとインフレ目標初め、各種経済政策は市場原理（＝公正原理）を歪めるものになりがち。
官僚の世界には市場原理（公正）が働かないのですが、それを社会全体に拡張するような政策を取りがちになるのです。 要するに省益の膨張、利権（不労所得、税金詐取）の膨張、不公正の増大が起きる（それを誤魔化すための悪平等政策（これも一種の不公正）が取られたりする）。
市場原理＝公正原理が損なわれる社会では、潜在成長率（好不況均しの平均成長率）は伸び悩み、国民益は損なわれることになる。
不公正な社会では資源（資金・人材）の最適配分は進みにくいし（不公正配分化）、誰も真面目に働かなくなっていくからです（付加価値を膨らまして稼ぐよりも横取りに走る）。
かいつまんで言うとそういうことです。
