●みなさま、いかがお過ごしでしょうか。
経済アナリスト、木下 晃伸（きのした てるのぶ）です。
●先週土曜日、無事ベトナム、タイより戻ってまいりました。本日より、平常の「投資脳のつくり方」でお伝えしたいと思います。
それでは、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している「経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。
本日もよろしくお願い申し上げます。
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□本日の目次
■経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース
■編集後記
■テキストはこちらから
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【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】
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※※おかげさまで22,740名！のみなさまにお読みいただいています※※
☆雑誌「マネージャパン」ホームページもぜひご覧ください！
＞＞http://www.sscom.co.jp/money/
2008年4月8日（火）本日お伝えする内容はこちら！
１．イオン、３カ年計画、総合スーパー閉鎖・転換
２．「スーパードライ」ロシアでライセンス生産
３．投信の分配金、受け取りか再投資か
＞＞http://www.terunobu-kinoshita.com/20080408-toushinou.pdf
無事、ベトナム・タイから戻ってきました！詳細は、現地写真と共に、アメーバオフィシャルブログ「テルノブログ」からどうぞ！
＞＞http://ameblo.jp/terunobu-kinoshita/
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（ 資料作成：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）
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■編集後記
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●アサヒスーパードライ
世界中でスーパードライが飲めるといいな、と思います。
たしかに、ベトナムの「333（バーバーバー）ビール」など現地ビールもおいしいですが、世界中でハイネケンが飲めるという事実もあります。
スーパードライはハイネケンになれると思うのですが、、、
ご意見・ご感想は【日記のコメント欄】へ
（ 文責：木下 晃伸 きのした てるのぶ ）
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■本文テキストはこちらから！
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１．イオン、３カ年計画、総合スーパー閉鎖・転換
●イオンは３カ年の経営計画を発表
●主力の総合スーパーの約四分の一に当たる100店を閉鎖、業態転換へ
●アジアで店舗を拡大する
イオンに対して、初めて投資対象として魅力を感じる計画が発表された。
イオンは、同業のイトーヨーカ堂グループに比べ、成長を急ぎすぎていると感じていた。積極的なM&A戦略ももちろんだが、最近ではCFSとの確執などが明らかになり、グループが悲鳴を上げているように感じた。
しかし、今回の経営計画は、イオンが国外に目を向け、健全な成長を模索しようとしているように感じられた。岡田元也社長は記者会見で総合スーパーについて「新しい売り場を作らなくなって久しい。旧態依然とした店と決別する３年間になる」と宣言、大規模なリストラに踏み切る考えを示した。
さらに、過去３年間の投資額が390億円だった海外投資を拡大。中国、マレーシア、タイで50カ所強の店舗網を190店に拡大する計画だ。実際、タイの近代的地下鉄MRTの車内では、同社のクレジットカードの宣伝が目立っていた。
消費が縮む国内から海外に軸足を移していく方針は、理に適っている。短期的には、10年ぶりの現役を嫌気し、株価も軟調な展開だ。しかし、数年後の経営計画から逆算すれば割安との見方もできる可能性がある。早急に取材を行い、今後の展開をディスカッションしたい。
２．「スーパードライ」ロシアでライセンス生産
●ロシアのビール最大手バルチカが「スーパードライ」のライセンス生産開始
●ロシアは中国、米国に次ぐ世界３位のビール市場
●スーパードライの世界における存在感は向上するか
ロシアのビール最大手バルチカは、月内に「アサヒスーパードライ」のライセンス販売を始める。さらに、販売量をロシア西部で年間2,500キロリットルと、昨年の10倍以上に増やす計画を明らかにした。
アサヒビールの萩田伍社長は、「バルチカの販売網を通してスーパードライの存在感は飛躍的に向上する」と期待感を示している。
キリンビールが海外展開を積極的に行い収益化を果たしているのに対し、アサヒビールは、旗艦商品「アサヒスーパードライ」の国内消費が底堅いため、海外展開に出遅れている間がある。
一方で、ビール消費量がじり貧の日本国内を相手にしているだけでは、同社業績もこれから厳しくなることが予想される。となれば、アサヒビールとしては、これから海外展開を時間をかけてでも行っていかなければならないだろう。
業態は異なるが、ベネッセコーポレーションも、幼児向け口座が中国で会員10万人を突破したという報道がなされた。日本企業がさらなる収益を伸ばすためには、海外展開を行っていくしかない。日本企業の海外展開に関するニュースは要注目だ。
３．投信の分配金、受け取りか再投資か
●債券型の投資信託に個人投資家のマネーが集まっている
●定期的な金利収入が得られるため
●福利効果をどう考えるか
国際投信投資顧問が運用する「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」を1997年12月の運用開始時に１万円分購入して2007年12月末まで保有した場合、40-60円の分配金を累計で5,411円もらうことができる。ここで考えたいのが、分配金をもらうのが妥当なのかどうか。
07年12月末時点で投資家の購入単位である１万口当たりの値段（基準価格）は7,995円。分配金を合わせると１万3,406円になる。一方で分配金を再投資した場合はどうだろう。基準価格は１万5,585円だから、同じ保有期間で2,179円もの開きが出る（課税前の水準）。
再投資したものに金利がつく「福利効果」があるからだ。現金収入より値上がり益を求める人は、分配金を再投資したほうがいい。しかし、再投資にも預貯金の替わりに定期的な収入を得たいのかによっては分配金をもらうほうがいい、という考え方もできる。
世界中で日本でしか売れていない分配型投信は、日本人の心をつかんだ商品といえる。これが世界でも指折りの残高に成長しているところに、日本の金融における特殊性が見られる。その特殊性には、福利効果というノーベル賞に匹敵する事象よりも、毎月分配をもらうことができる安定性にあると言える。私は現在30代前半であり、分配型投信への投資に魅力は感じない。やはり、年齢と投資対象のバランスが重要になってくる。
◇発行人/編集人
木下晃伸（きのしたてるのぶ） （社団法人）日本証券アナリスト協会検定会員
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