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りんりん/Kさんのブログ

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中国、天津にて(6)

 前回に、中国の庶民の生活とお金について、少し触れました。預金に熱心な国民性も書いた通りです。

 この銀行預金の金利への利子課税が減額か撤廃(免税)の方向です。

 中国本土の預貯金に対する利息税は1999年11月から実施されており、利息に対して20%の課税がなされてきましたが、6月27日からの全人代常務委員会で審議され、30日に国務院(内閣に当たる)が具体策を決定することを承認しました。

 この利息税の減免について、財務省の高官は「中国経済は急成長しており、歳入も大きく伸びているので、減税ないし免税を実施しても、国家財政は許容範囲内」と言った趣旨のコメントを述べています。

 現在、銀行の1年間の定期預貯金金利は、今年切り上がったばかりで3.06%という水準です。
 こうした事態は、本土の株式市場に大きな影響を及ぼしました。

 5月30日に、株売買時の印紙税を0.1%から0.3%徴収の実施で、上海株の総合指数は前日の史上最高値の4334ポイントから大幅下落、4日には3670ポイントを付け、約15.3%も下落しました。
 その後、株価は徐々に回復し、4000ポイントに戻しましたが、この利子課税減免の発表を受けて、再び下落に転じました。
 中国の庶民はお金や金利差に敏感ですから、株式に流れていた資金が、預貯金に戻ることを懸念しての、市場の対応でした。

 もっとも、7月末まで、相場はこの時期、昨年の企業業績の結果を受けての、配当実施時期に当たり、投資家の動きづらい展開であり、実際5月の売買高と比べると6月の落ち込みは大きくなっています。

 中国政府の意図は明らかで、これまでの速すぎる市場の発展を「安定的な発展」に軌道修正することです。

 それにしても、預貯金に対する利息課税を減免、仮に撤廃しても、今年5月の消費者物価指数(CPI)の全国平均は、前年同月比3.4%の上昇に転じており、実態的な利息と物価の上昇分を差し引くと、金利差は実質マイナスとなっていますので、短期では株式相場は停滞することも考えられますが、中長期では(遠くない将来)再び、余剰資金が、金利差以上に報いられる株式相場に向くことになり、株高の傾向は続くものと思われます。

 
 中国政府は、こう見ると、証券市場対策に細心の注意を払い、こまめに対策を施しているのが分かります。
 お隣の我が国の現状はどうでしょうか?
 採るべき手を、適切に実施してきたのでしょうか?

 殊に、税体系をも含めた、市場対策が、こんなにも迅速に打ち出せる、政府の対応に驚きすら隠せません。
 前々回触れた、香港にしても、返還後10周年目での経済の回復・繁栄の根本には、将来の香港のあるべき姿を見据えた、自立的な政策が存在します。その結果、現在の企業への法人税は16%と低く、相続税は昨年の3月より廃止されたのです。

                       <つづく>
 
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