4/3 １６：２０ごろ
東京工業品取引所の一部の銘柄で価格配信に障害が発生したことは前の日記に書いたとおり。
原因も特定でき、週末にメンテナンスを行ったので多分当面は再発しないだろう。そのこと自体は評価できる。
しかし、障害発生当日もそうだったが、今後同様の障害が発生しても立会いを継続して行うと公表した。
今回のように報道用の端末で支障が発生しても会員端末さえ機能していれば会員は価格の把握、注文の発注・取り消しが可能であり、委託者に関しては取引員に照会することで価格は分かるので問題ないと判断したそうだ。
なお、日本の商品先物取引の出来高の１２％強が個人委託者の電子（Web）取引による注文。この場合報道端末が使えないと価格が分からなくなる。
電子取引を行っている取引員の対応部署の人員は全社合わせても２００名ほどだが、のべ委託者数はその１５０倍を超える。
また、４４％くらいが電子取引以外での個人委託者の注文だが取引員によっては本社にしか会員端末が無いケースもある。
現在は変化したそうだけれど、少なくとも数年前まではほとんどの会社が本社或いは取引所最寄り支店にしか端末が無い状況だった。
はたしてこれでも取引に支障が無いのか？
