
日本政府は10日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビ国営石油会社(ADNOC)の技術者らを、5年間で計500人、研修生として受け入れることでUAE政府と合意した。首都アブダビで同日、茂木敏充経済産業相が参加して署名式が開かれた。経産省によると、UAEの石油技術者をこれだけ大規模に受け入れるのは初めて。
日本企業が権益を持つ「日の丸油田」の原油の約4割はUAEで産出され、その権益の多くが2018年に期限を迎える。このため日本政府は、UAEとの人材協力を拡大するなどして権益の更新を図り、原油の安定供給を目指したい考え。