日本版ISA(少額投資非課税制度)の初年度利用者500万人か

TAROSSAさん
TAROSSAさん

平成25年度税制改正で固まった少額投資非課税制度(日本版ISA)を活用して投資を呼び込もうと、証券業界が動き出したようです。

来年1月から、100万円までの株や投資信託への投資について、配当や売却益が非課税になる制度で、初年度の利用者は500万人に達するとの予測も出たようです。

足下の「安倍相場」で高まる投資への関心を実際の行動につなげる“切り札”として、証券各社の取り組みが加速するかもしれません。

 

英国が1999年に導入したISAの2011年度末の残高は3909億ポンド(約57兆円)だそうで、関係者の期待が大きいのは、この成功例があるからのようです。

 

野村アセットマネジメントは、投信に対する意識調査などから、20代~70代人口の5%に相当する500万人程度が初年度、日本版ISAを利用すると予測しており、最大手の野村証券が抱えている残高のある口座数と同じ水準だそうです。

 

日本版ISAの口座開設の申し込みが始まるとみられる今秋まで、株式市場が勢いを失わなければ、これまで掛け声倒れに終わってきた「貯蓄から投資へ」を実現させるまたとない好機となるようです。

 

私自身まだこの制度をよく理解していないので、もう少し勉強してみます。

4件のコメントがあります
1~4件 / 全4件
TAROSSAさん

montontonさん こんばんは。

 

株式投資は金銭的に余裕のある人、金持ちの人がするものとの思い込みがあるかもしれませんね。

今や1万円以下で買える株もありますね。

 

お金がもっと回る政策を期待したいですね。

montontonさん

民主党の管政権は「株式投資は金持ちの道楽」と決めつけて、

投資家冷遇政策を次々と強行しました。

民主党には貯蓄は善で株式投資は悪との思い込みがあるようです。

 

その結果は株価の下落と経済の悪化であり、

政策の良し悪しが株価と経済に与える影響は計り知れません。

 

株式投資は収入の過多や資産の過多には無関係で、

経済に興味のある知識人や金融リテラシーのある優れた人たちが行う経済活動です。

 

日本の経済を引っ張っているこのような知識人を冷遇して、

経済活動には無関係に政府にぶら下がっているだけのその日暮らしの人達を優遇するのでは明るい展望は開けません。

 

株式投資で儲ける人達をもっと鼓舞するような政策をどんどん実行するべきだと思います。

 

 

 

TAROSSAさん

montontonさん こんにちは。

 

英国の制度は日本よりもずっと良い仕組みなんですね。

だからこそISAの残高も多額なんですね。

 

100万円といわず、もっと拡大してもらえるとありがたいですね。

(金持ち優遇と批判されるのを嫌がっているのかもしれませんが...)

montontonさん

日本版ISAは本家の英国に比べてあまりにもケチくさい制度で、

税を引き上げられるデメリットに比べてメリットが小さすぎる気がします。

 

100万円をリボルビングできるようにするか金額を拡大するべきで、

現行の損失繰り延べ期間も3年なんてケチなことを言わずに無制限にするべきです。

 

株式市場が活性化すれば経済も活性化するのだから、

投資家が望むような強力な施策を安倍政権は実行するべきだと思います。

 

 

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