平成25年度税制改正で固まった少額投資非課税制度(日本版ISA)を活用して投資を呼び込もうと、証券業界が動き出したようです。
来年1月から、100万円までの株や投資信託への投資について、配当や売却益が非課税になる制度で、初年度の利用者は500万人に達するとの予測も出たようです。
足下の「安倍相場」で高まる投資への関心を実際の行動につなげる“切り札”として、証券各社の取り組みが加速するかもしれません。
英国が1999年に導入したISAの2011年度末の残高は3909億ポンド(約57兆円)だそうで、関係者の期待が大きいのは、この成功例があるからのようです。
野村アセットマネジメントは、投信に対する意識調査などから、20代~70代人口の5%に相当する500万人程度が初年度、日本版ISAを利用すると予測しており、最大手の野村証券が抱えている残高のある口座数と同じ水準だそうです。
日本版ISAの口座開設の申し込みが始まるとみられる今秋まで、株式市場が勢いを失わなければ、これまで掛け声倒れに終わってきた「貯蓄から投資へ」を実現させるまたとない好機となるようです。
私自身まだこの制度をよく理解していないので、もう少し勉強してみます。