政府は２７日、２０１１年度から５年間で、国と地方を合わせて総額１９兆円程度としていた東日本大震災の復興予算枠を６兆円程度拡大し、２５兆円程度とする方針を決めた。復興に使うお金を計上する復興特別会計の１３年度予算案の規模は、１２年度当初予算から約６千億円増やし、４兆４千億円程度とする。
麻生太郎財務相と根本匠復興相が２７日に折衝し合意した。復興予算枠の拡大を裏付ける財源は、日本郵政株の売却収入で４兆円程度、予算の使い残しである剰余金などで２兆円程度をそれぞれ確保する。
復興予算は１３年度に１９兆円の枠を突破することが確実になっていた。
