自民党の石破茂幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、アルジェリア人質事件を受け、海外の邦人を緊急時に自衛隊が救出するために武器使用基準を緩和すべきだとの考えを強調した。「日本人の生命、財産を守るのは国家の当然の責務。必要最小限の武器使用は（憲法が禁じる）武力行使ではない」と述べ、自衛隊法改正に意欲を示した。
外交・安保政策に関する首相官邸の司令塔機能強化を目的とした日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置のための関連法案については「（通常国会への提出が）ベストだが成立しなければ意味がない。謙虚にやっていく」と述べ、各党の理解を求める姿勢を表明した。
montontonさん
こんにちは
コメントありがとうございます。
国内において拳銃所持が許可されているのは、「警察官」「麻薬取締官」
のみで、拳銃を使用するときの教育を受けています。
外国での救出に自衛隊員の武器使用は大賛成ですが、使用時の教育を徹底的おかないとだめですね。
この教育訓練にどのくらい費やすか・・・・でしょう、
以前アルジェリアに駐在していたころは常に帰りの航空券を買って保持していました。
有事の時には乗客が殺到して新規の搭乗券は入手できないし、
日本から救援機が来ることは期待できなかったからです。
これまで有事の際は自己責任で身を守れと言うのが政府の姿勢でした。
今回の有事法制が成立すればやっと欧米並みに邦人の救援活動が可能になり、日本人だけが現地に取り残されて殺害されることもなくなるでしょう。
このような当たり前の法制に反対する左翼的政権は国民にとって百害あって一利なしだと思います。
