総務、財務両省は２５日、２０１３年度の地方交付税を１２年度より約４千億円少ない約１７兆１千億円（自治体への配分額）とする方向で最終調整に入った。地方公務員給与の削減問題などが影響し、６年ぶりに減少に転じる。
ただ、景気回復で地方税収も増えると見込まれており、地方全体の収支計画を示す１３年度の地方財政計画では、交付税を含めて使い道が自由なお金に１２年度並みの５９兆円を確保し、自治体の財政運営に一定の配慮をする。新藤義孝総務相と麻生太郎財務相が２７日に折衝し、決定する。
交付税は地方全体の支出と地方税を中心とする独自の収入を比べ、足りない分を穴埋めする。
