安倍内閣総理大臣年頭記者会見 平成25年1月4日

[syu syu ichiさん]

【安倍総理冒頭発言】

　皆様、明けましておめでとうございます。

　悠久の日本の歴史と、そして、誇りある伝統と文化を感じとれるこの場所で、大変清々しい思いで記者会見に臨んでおります。記者の皆さん、またカメラマンの皆さん、今年１年間よろしくお願いいたします。

　新年を迎えまして、新しい国づくりに向けて第一歩を踏み出す、平成25年の幕開けを国民の皆様とともに、その門出を喜びたいと思います。

　第96代の内閣総理大臣を拝命して、ちょうど今日で10日目に当たります。新年を迎え、危機を突破をしていく、この重たい使命に改めて身の引き締まる思いであります。政治の信頼を取り戻し、未来へ向けた新たな国づくりに邁進をしていくという決意を新たにいたしております。空疎な100の言葉よりも、意味ある１つの結果を大切にしていきたいと思います。政策実現のスピード感と実行力を安倍内閣では何よりも重視してまいります。

　危機を突破をしていくことに向けて、新年早々から経済再生、復興、危機管理といった課題に全力で取り組んでまいります。近く、日本経済再生本部を始動させ、そして、経済財政諮問会議を再起動いたします。また、新年早々に緊急経済対策を取りまとめ、それを基に速やかに補正予算案を国会に提出いたします。

　来年度予算は、民主党政権で水ぶくれした歳出の無駄をカットし、内容を大胆に重点化してまいります。年末年始返上で現在、作業を進めておりますが、これからも急ピッチで内容を詰めて、１月中の政府原案の決定を目指してまいります。

　昨年、就任最初の訪問地として迷わずに福島県を選びました。先般の視察では、事故原発の現状といまだに不自由な暮らしを余儀なくされている被災者の皆さんの声に触れました。復興を加速しなければならないとの思いを強くいたしました。これまで縦割り行政の弊害があり、現場感覚が不足をしていました。根本大臣の下で除染や生活再建などの課題に一元的に対応し、スピーディに決定、実行できる体制を整えました。経済対策においても、復旧・復興に思い切って予算を投じ、福島再生、被災地の復興を加速させていきます。

　日米関係を一層強化し、近隣諸国との関係を立て直していくために、私自身が先頭に立って戦略的な外交を大胆に展開してまいります。国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いていくという決意であります。大規模災害やテロ、重大事故などの危機管理対応に24時間、365日体制で万全を期してまいります。

　危機突破のために、まずは何よりも経済再生で一つ一つ結果を出してまいります。あわせて教育再生や安心社会の実現などにも取り組んでまいります。今年は巳年であります。巳年は新しい誕生を意味する年でもあります。どんな小さなことでも暮らしの中に何か新しいものが１つ生まれてくるような、そういう年に向けて、国民の皆様とともに頑張っていきたいと思います。

　また、巳年のヘビは商売繁盛のシンボルでもあります。今年１年間、景気が上向いていくように、経済再生の大きな一歩を記すことができるように、一丸となって安倍政権頑張ってまいる決意でございます。

　私からは以上であります。

【質疑応答】

（内閣広報官）
　それでは、質疑に移ります。
　初めに、地元の三重県の県政クラブの代表の方から質問をいただきます。どうぞ。

（記者）
　三重県政クラブを代表して質問させていただきます。
　まず１つ目です。昨年の衆議院選挙で総理は総裁として戦われましたが、自民党は比例代表を含めて初めて県内の小選挙区で全ての議席を確保されましたが、この結果についての感想をお聞かせいただきたいのと、この夏の参議院選挙、三重県は非改選、改選ともに民主党が議席を占めています。それに対して総裁としてはどのように臨まれようとしているのか、まずお聞かせください。

（安倍総理）
　昨年の総選挙においては民主党による間違った政治主導の結果、政治は混迷し、停滞をしました。その混乱と停滞に終止符を打つべきだとの国民の判断であったのだろうと思います。残念ながらまだこの三重県においても自民党に対して、厳しい視線は続いていると思います。結果をしっかりと出していくことによって信頼を勝ち得ていきたいと思います。
　今年の参議院選挙、我々自由民主党はこの三重県においてはまさにチャレンジャーであります。経済を再生させ、そして、この三重県においてもだんだん地域もよくなったなあと、皆さんにそう実感をしていただき、自民党へ再び信頼を与えていただきながら、何とか議席を奪回していきたいと、こう決意をしております。

（記者）
　まず製造業の不況というのが相次いでいるのですけれども、この三重県でもシャープの業績悪化によって県内の経済に非常に大きな影響が出ています。そうした新政権として、この地方経済に対する対策をどのように講じられていくおつもりでしょうか。

（安倍総理）
　製造業においてはこの長引くデフレ、そして円高という大変厳しい状況が続いております。その中において三重県を始め多くの地域の製造業は苦しんでいたと思います。この状況を変えていく、それが我が党が総選挙を通じて訴えたことであります。
デフレから脱却をして、円高を是正させ、さらに経済を成長させていく。そのためには、まず大胆な金融政策、そして機動的な財政政策、さらには成長戦略、この三本の矢でもって、地域の製造業を復活させていきたいと思います。
　強い経済を取り戻すことは、まさに、これは喫緊の課題であり、内閣の総力を挙げ、また民間の英知を結集し、今、申し上げました三本の矢で経済政策を力強く進めてまいります。その第一歩として大型の緊急経済対策を早急に策定いたします。必要な予算措置をスピーディに実現するとともに、日本経済再生本部の下に、産業競争力会議を速やかに設置をして、製造業復活に向けて民間投資を促す。強力な成長戦略の実現に具体的に着手してまいります。

（記者）
　ありがとうございます。

（内閣広報官）
　それでは、引き続きまして、内閣記者会の代表の方、よろしくお願いします。

（記者）
　内閣記者会を代表しまして、幹事社の朝日新聞の野上より質問させていただきます。
　経済についてのお尋ねです。今のお話とも関連しますけれども、年明けから15カ月予算ですとか、日銀と連携した金融政策などで安倍内閣が目指す経済成長は実現できるとお考えでしょうかというのが１点です。
　もう１点、消費税率引き上げの具体的な判断材料として、今年４月から６月のGDPで公約でうたった名目３％の経済の成長、これが条件だというふうにお考えかどうか、総理のお考えをよろしくお願いいたします。

（安倍総理）
　先ほど冒頭でも申し上げましたが、今年は巳年、商売繁盛の年でもありますから、経済再生に向けて、ロケットスタートを切りたいと、こう決意をしております。この政権に課された使命は、何よりも強い経済を取り戻していくことでありまして、日本銀行との緊密な連携による大胆な金融政策、いわゆる15カ月予算の考え方の下、大型補正予算と新年度予算を合わせて実施していく機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三本の矢で進めていきたいと思います。
　特に２％の物価目標、為替については、日銀の金融政策が決定的に重要であります。日本銀行に責任を持って対応してもらわなければなりません。今、申し上げましたように、物価目標と、そして為替については、日本銀行の金融政策が決定的にバイタルに重要でありますから、日本銀行に責任を持ってそれを実行して行ってもらわなければならない、このように思います。その認識を日本銀行に持っていただくことが極めて重要であると考えております。
　また、消費税の引き上げの実施については、４～６月の経済指標を含め、経済状況を総合的に勘案して判断をしていくことになります。３党合意では、来年春に消費税を引き上げるということが決まっておりますが、その方向に向かうように、経済を再生させていきたいと考えております。

（内閣広報官）
　それでは、もう一方、内閣記者会から。

（記者）
　テレビ局幹事、テレビ朝日の倉永です。
　大きく２つ質問させていただきます。まずは原発政策についてです。総理は年末、一部の報道機関に対して、国民的な理解を得ながら新規につくっていくことになるだろうと述べられましたが、この真意をお聞かせください。また今後、新たな原発の建設を容認していくお考えなのでしょうか。その場合は、国民からどのような理解を得ていくお考えなのでしょうか。

（安倍総理）
　まずは、科学的安全基準のもとで再稼働を判断していくこととし、そして、３年程度で既存原発の行く末を見極めながら、10年かけて新しい安定したエネルギーミックスに移行させてまいります。そして、原発の新規建設やリプレースについては、直ちに判断ができる問題ではありません。できる限り原発依存度を低減させていくという方針に沿って判断すべきだということは当然のことであります。
　さらには、使用済み核燃料の処分の問題について、国が責任を持って検討を加速させていく必要があります。その上において、まず低廉かつ安定的な電力供給は可能か否か。世界の化石燃料の供給リスクについての情勢判断。そして、原発事故の検証と安全技術の進歩の動向をじっくりと見据えながら、ある程度の時間をかけて腰を据えて検討していきたいと思います。

（記者）
　最後になります。
　外交の問題についてです。総理は初の外遊先としてアメリカを訪問したいと表明されていますが、具体的な時期はいつになりますか。その際、日米の首脳会談でオバマ大統領にはTPPについてどのようにお伝えするお考えなのでしょうか。
　あわせて、靖国神社の放火犯についての身柄引き渡しについて、日本政府としてはどのように対応されるのでしょうか。

（安倍総理）
　日本外交の、そして、日本の安保政策の基軸は日米同盟であります。この日米同盟の絆を再び強化をしていく、これは日本の外交安全保障政策において一番優先しなければならないことであると考えております。
　そのために、早期に訪米をして、そして同盟強化の方向性について首脳間で議論する機会を設けたいと考えております。
　先日のオバマ大統領との電話会談でも、早期に会談をし、日米同盟を強化していくということで一致をいたしました。
　一方、現在、アメリカ側は、財政の崖の問題、そして大統領就任式があり、一般教書演説がありという中において、物理的に日程的に立て込んでいるという状況でございますので、今、ある程度幅を持たせて日米間で調整しているところであります。
　そして、そのオバマ大統領との会談においては、同盟強化に向けて中身のある、しっかりとした、同盟国同士らしい議論をしていきたいと思います。そして、その首脳会談において、日米同盟の強い絆が元に戻った、復活したということを内外に示していくことのできる首脳会談にしていきたいと考えております。
　TPPについては、これまでの協議の内容をまずはきちんと把握した上において、国益にかなう最善の道を求めていくと、これに尽きると考えております。
　そして、放火犯についてでありますが、日韓の間には引き渡し協定があります。この協定があるにもかかわらず、それを事実上全く無視をした、極めて遺憾であり、強く抗議をしたいと考えております。

（内閣広報官）
　ありがとうございました。
　それでは、以上をもちまして、総理の年頭の記者会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（安倍総理）
　どうもありがとうございました。
　今年もよろしくお願いいたします。