市場活性化に向け新興企業の上場緩和を成長戦略に盛り込みへ

[TAROSSAさん]

株式を新規上場する企業数が低迷する中、政府が新興企業に限り上場要件の緩和を検討しているようです。

市場活性化によってベンチャー企業の資金調達の道を広げるとともに、企業が資金を投資に回すことで雇用拡大などの効果も期待しているようです。

日本経済再生本部（本部長：安倍首相）が今年半ばにも策定する成長戦略に、具体策を盛り込みたい意向だそうです。

 

政府案は、米国で2012年４月に施行された規制緩和などを通じて新興企業の資金調達を促す法律（通称：ＪＯＢＳ法）を参考にしているようです。

「日本版ＪＯＢＳ法」では、財務の適正さを保つため企業に求めている内部統制報告書の内容を簡略化するほか、原則として過去５年分の提出を求めている財務諸表を、２年分程度に減らすことなどが考えられているようです。

 

上場条件を緩和するのはいいですが、危ない企業かどうかはきちんと審査してもらいたいですね。

[yoc1234さん]

おはようございます。

 

これには賛成できかねます。

 

確かに、危ない企業が多く、審査も人手不足。

 

上場廃止が多いのも政府の自分たちのせいでもあるのでは。

[TAROSSAさん]

yoc1234さん こんばんは｡

上場しようとする企業が増えれば､その分審査側は人手不足になるでしょうね｡

とはいえ､審査はきっちりやってほしいですね｡

[Kaminaさん]

こんばんは。
自分も反対！
質の悪い企業が増えちゃうよ。
泣くのは、個人投資家かな？

[TAROSSAさん]

Kaminaさん こんばんは。

 

やはりそう感じちゃいますよね。

そうならないためにも、審査は厳しくしてもらいたいですね。