証券会社に組員情報で市場排除 警察庁

[arama-さん]

　警察庁は４日、証券市場から暴力団を排除するため、組員に関する情報を日本証券業協会（日証協）の会員社に提供するデータベースの運用を始めた。各社は組員と確認されれば、口座開設拒否などの措置を取る。

　各社はこれまで、日証協独自のデータベースや窓口担当者の判断による都道府県警への照会で顧客が組員か確認していた。日証協の担当者は「警察のデータ利用で厳しいチェックが可能になる」と話している。

　警察庁はデータベースに組員と、組織を離れて５年以内の人物を登録。各社は顧客の氏名と生年月日、性別を日証協に伝え、日証協がデータベースにアクセスして照会する。

[arama-さん]

ﾘｯｷｰ8さん

こんにちは

 

暴力団が株取引をすることは・・・・マネークリーにングが目的だと思います。

 

証券会社も新規に大口の買付の注文が入ったら要注意ですね。

 

いったん買付をして・・・・すぐに売却・・・・・

 

これでクリーニングが終わり・・・・

 

[ﾘｯｷｰ8さん]

既に銀行業界では運用されていたようですね。

約２万件の法人個人のデータを保有しいるようです。

「筋」といわれる中にはいらっしゃるんでしょうね。

でも「借名」とか利用してイタチごっこになりそうですね。