政府が今月中旬の閣議決定を目指す２０１２年度補正予算に、省エネルギー効果の高い工場などを建設する企業に対し１千数百億～２千億円の補助金を支給する経済対策を盛り込む方針であることが２日、分かった。
原発停止による電気料金の上昇などを嫌い、企業が生産拠点を海外に移転する動きが加速するのを防ぎ、国内雇用を維持するのが狙いだ。
安倍政権は早期のデフレ脱却と景気回復を実現するため、年明け早々に１０兆円規模の補正予算を編成し、緊急の経済対策を打ち出す方針。防災・減災の公共事業に加え、中小企業を中心とする産業育成策を柱と位置付けている。
