…お題は、元記事からいただきましたが、微妙に内容と異なるような…。
http://japanese.joins.com/article/804/165804.html?servcode=300§code=330&cloc=jp
”米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が米国で販売されたサムスン電子の携帯電話の販売額の８８％を特許侵害保証金として策定した事実が明らかになった。
３０日にドイツの特許専門サイトのフォスパテンツが伝えたところによると、ＩＴＣのトーマス・ペンダー判事は１０月２４日にサムスン電子がアップルの４件の特許を侵害したと予備判定し、サムスン電子にこのような保証金勧告案を提示した。このサイトが公開した勧告案は、サムスン電子がアップルの特許を侵害したと認められる携帯電話販売額の８８％、メディアプレーヤー販売額の３２．５％、タブレットＰＣ販売額の３７．６％を保証金に決めた。勧告案には「何日間の販売額の８８％なのか」などは明示されていないが、業界では通常６０日間の販売額とみている。
現在サムスンは特許を侵害したという予備判定を不服として再審理を要請した状態だ。ＩＴＣは再審理の可否について来年１月９日に決める予定だ。”
ネットで軽くググってみただけなんで、以下に関し、どれほど確かかは分かりませんが…。
今回は賠償金じゃないです。あくまで、この補償金を積み立てておかないと今後サムスン電子が米市場で販売できない立場になるって事らしいですね。（通関できなくなるとか…）
で金額は計算してみると約２兆円弱になるって話らしいですね。
ＥＵではアップルとの抗争で標準特許をアップルが侵害していると言う難癖を付けて、それが独占禁止法の違反に当たるとして罰金が最大、年間売上高の１０％（１兆円強）って話ですし。
これは全世界で、ちゃくちゃくとサムスン包囲網が出来ている感じですね。
ＰＳ．
つい最近、ドコモはサムスンと組んで携帯用の新ＯＳに手を出すって言ってましたが…
…どうするんですかね。早く手を切らないと大変な事になる気がしますが。
