２０１３年の株式市場予測

[nijさん]

新年の相場http://nji.diary.to/search?q=%E6%96%B0%E5%B9%B4＜年末特集＞２０１３年の日本株展望―「脱デフレ」先取り相場で１万２０００円台にトライ、年前半が勝負に12月29日（土）9時22分配信 モーニングスター　「脱デフレ」と「年前半」――。この２つが相場を読み解くキーワードになる２０１３年相場は、不安材料をこなしつつ４－６月にかけてスケールアップする可能性が出てきた。　いうまでもなく、前者の脱デフレは、１２月２６日に発足した安倍・自民党政権が経済政策で重視している最大のポイント。大見得を切って総選挙で掲げた、政策的な金看板だ。「次元が違う、パワーが違う」（安倍首相）大胆な金融政策によって、デフレ脱却を狙っている。脱デフレのメドが立たない限り、消費増税はスムーズに進まない。そう、首相自ら説いている「一丁目一番地」の政策課題でもある。　後者の「年前半」は、その政治目標と密接に絡む。安倍内閣は１月１１日に緊急経済対策をまとめたあと、１５日には補正予算案を閣議決定する予定。一方、１月２１－２２日に日銀の金融政策決定会合が開催される。「物価上昇率２％」という安倍氏が打ち出した政治目標に対し、日銀がどう動くか。政治と金融両面で、２０１３年相場は１月早々から大きなヤマ場を迎えるわけだ。　＜安倍政権、“実績づくり”に傾斜＞　２月中に２０１３年度予算案が国会に提出されるほか、３月１９日に２人の日銀・副総裁、４月８日には白川総裁の任期がそれぞれ満了となり、新総裁が選出される。脱デフレを目指す安倍自民党政権の「政治姿勢」が、こうしたイベントを通じ、ますます浮き彫りになっていく。　衆院選で自民党は大勝したとはいえ、７月の参院選を控えているため、それに向けた「実績づくり」は喫緊のテーマ。しかも、２０１４年４月から消費税を引き上げるためには、１３年４－６月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値が出る８月中旬までに景気をはっきりと持ち直す必要がある。　要するに、年前半が文字どおりの安倍政権にとっての“勝負どころ”。のんびり構えていられるはずがなく、株式マーケットも先読みを争う動きが活発化するだろう。円安是正による輸出型企業の収益改善状況を踏まえ、ヘッジファンドを中心とする海外投資家が日本株を買い直すことが考えられる。　＜海外情勢の影響は限定的＞　もちろん、マーケットである以上、まるごとの楽観は禁物。波乱含みの欧州情勢は基本的に変わっていないし、景気底打ちムードが広がっている中国経済も、上海総合指数の足どりが示唆するように、一筋縄ではいかない難題を抱えている。仮に、中国株に調整ムードが広がる局面では、日本株の足元を揺さぶりかねない。　ただ、アンチ・ビジネスの色合いが濃かった民主党から、基本的にマーケット・フレンドリーである自民党へ日本の政権が交代した意義は大きく、海外情勢が及ぼす日本株の影響はここ１－２年に比べると、限定的なものにとどまるはず。心配されていた、いわゆる「財政の崖」リスクを米国が乗り越える見通しが立てば、米国株の巻き返しも十分に期待ができる。　＜ＰＢＲ１．２倍台へ＞　東証１部上場銘柄の平均ＢＰＳ（１株当たり純資産）は１２月２７日現在、８１３．４円で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１．０５倍。日経平均２２５種採用銘柄ベースでは、ＢＰＳが９４７０．６円で、ＰＢＲは１．０９倍。　そもそも、ＰＢＲが１倍台前後の水準にあること自体、デフレ相場の呪縛から抜け出せていない証拠だ。株価プレミアムを考慮すれば、正味の資産価値（＝解散価値）の２割増しのレベル、つまり、最低でもＰＢＲ１．２倍、通常なら１．３倍程度に持ち直さないと、経済は巡航軌道に乗ったと株式マーケットは評価しない。　ちなみに、現在、米国は１．８倍、英国が１．４倍、ドイツは１．３倍台の水準にある。日経平均のＰＢＲ１．３倍の水準は、１万２３００円どころ。　脱デフレという明確な「政治の意思」に支えられた日本株は、今年前半、日経平均１万２０００円台にトライするだろう。前半勝負となる２０１３年相場では、脱デフレ関連と円高是正メリット関連が物色の両輪。具体的には、建設、不動産、商社、メガバンク、電機・精密が中心となって循環物色される公算が大きい。景気敏感株である鉄鋼、化学、非鉄のセクターも眼が離せない。（赤間憲明）提供：モーニングスター社http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20121229-00930811-mosf-market最終更新:12月29日（土）9時22分