安倍新政権の外交への提言【アメリカからのアドバイス】
――総選挙に大勝した自民党の安倍新政権。今後は、デフレ脱却の経済再生と並んで、中国・韓国との対外政策が最大の焦点となる――
一方，12月19日に行われた韓国の大統領選挙では、与党セヌリ党の朴槿恵（パク・グネ）候補（60）が、最大野党・民主統合党の文在寅候補（59）に100万票以上の差を付けて勝利した。彼女は親日派の朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の娘。日本にとっては対韓修復のチャンス。マイケル・グリーンは中国の軍事脅威に対抗するためには，日韓の協力関係が絶対に欠かせないと説く。先週，中国は、初めて飛行機で尖閣を領空侵犯することで、日本側に「安倍新政権が尖閣で一線を超えるなら、中国も一線を越えて尖閣を軍事的に奪取する姿勢をとる」との信号を送った。安倍は新政権を樹立後、尖閣をめぐる公約を果たそうとするだろうから、中国側も当局の飛行機を頻繁に領空侵犯させ，これを常態化させるだろう。いずれは戦闘機までやってくるかもしれない。中国は奪取に本気である。
中国は、尖閣で日本と一戦交え、尖閣を日本から「奪還」することで、日清戦争（1894～95）以来の日本の対中優位を逆転し、中国が東アジアの覇権国である国際新秩序の象徴としてがっている。以前に書いたように、中国は１９７０年代に米国が対中敵視から宥和に転じたことを利用して、ベトナムから西沙諸島（パラセル）を軍事的に奪い、中国の言うことを聞かないベトナムに対して軍事的優位を見せつける挙に出た。中国としても，アメリカ軍が介入してくれないなら，いますぐにでも尖閣諸島の武力奪取をはかりたい。しかし，日米軍との軍事衝突で敗れたら，中国共産党の政権の崩壊に結びつくことになるかもしれないので，まずは巧妙な国際外交を展開し，できれば韓国を日米軍事同盟側につかせないよう巧妙な策略を講じるだろう。
安倍新政権の外交への提言【アメリカからのアドバイス】
■ 以下は，マイケルグリーンの安倍政権が展開する外交への提言である。
ピーター・エニス ：東洋経済特約記者（在ニューヨーク） 2012年12月18日
＊ マイケル・グリーン：CSIS上級副所長／ ジョージタウン大准教授. 1961年生まれ。94年ジョンズ・ホプキンス大学助教授。97年アメリカ国防総省アジア太平洋部局特別補佐官。2004年米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長兼東アジア担当大統領特別補佐官、2005年より現職
★ 安倍氏のある種のタフさが評価された
――自民党の勝利は、安倍総裁の歴史、防衛、外交に関する考えが支持された結果と考えるべきでしょうか。それとも、他にいい選択肢がなかったため、消去法的に自民党が選ばれたのでしょうか？
安倍氏が自民党の総裁に選出されたのは、外交政策に負うところが大きい。総選挙での自民党の勝利は、有権者が外交政策に関する安倍氏の考えを支持していることを示唆するのだろうか、と問われれば、広い意味ではそうだと思う。
世論調査によると、日本の人々は中国を非常に不安視しており、領土問題に関して、日本に対する中国、韓国、ロシアの屈辱的な動きへの民主党の弱腰な対応に心を痛めている。
安倍氏はある種の強さ・タフさを体現しており、それが支持を得ている。しかしそれは、日本の有権者が、安倍氏の具体的な個々の提案を支持していることを意味するのだろうか。たとえば、韓国との間のいわゆる「慰安婦」問題の解決を図る目的で15年前に発表された河野談話を見直そうという提案を支持しているだろうか。靖国神社への参拝を支持しているだろうか。尖閣諸島に公務員の常駐施設を建設することを支持しているだろうか。私はそうは思わない。
思い出してほしい。石原慎太郎氏が初めて東京都知事に当選したとき、出口調査によると、有権者は近隣諸国についての石原氏の見方を支持しているわけではなかった。むしろ圧倒的多数の人々は、石原氏の断固とした姿勢を評価して石原氏に投票した、と回答していた。
安倍氏の政権復帰は、外交政策に関して断固としたタフな姿勢を支持する幅広い声を示すものだと言えるだろう。対照的に、民主党は、近隣諸国からの圧力に対して弱腰の対応をしてきたように見られている。
――安倍政権は、外交上の具体的な問題に対し、どのように対処するでしょうか？ その対応いかんで、日米関係にはどのような影響があるでしょうか。
安倍政権の総選挙での勝利は、河野談話の見直し、靖国神社への参拝、尖閣諸島への公務員常駐施設の建設などについて有権者が支持を表明したものだ、と結論づけるとしたら、それは大きな誤りだと思う。
これらの問題について、一般の人々に対し「そこから生じる影響と切り離して賛成か反対か」を問えば、大多数はこのうちのいずれの問題についても、「賛成だ」と回答するだろう。しかし、「河野談話の見直し、靖国神社への参拝、尖閣諸島の公務員常駐施設の建設は、日中関係だけではなく、日米関係やオーストラリアをはじめとする地域の国々との関係をも損なう可能性がある」と告げたうえで賛成か反対かを問えば、人々はこれらの動きに賛成しないだろう。これが現実だ。
河野談話の見直しと尖閣諸島への公務員常駐施設の建設は、日米関係にマイナスの影響を与える可能性がある。これらと比べると重大さは低いものの、靖国参拝も同様だ。
このような理由から、安倍氏の外交政策アドバイザーたちは、これらを実行することの影響について警告している。悪影響を生むことなく実行できるなら、これらの措置は理屈のうえでは支持されるだろう。しかし、日本の対中国戦略に悪影響を及ぼしかねないという理由から、実行に反対する声が優勢となるだろう。このような考え方と対極にあるのが、菅義偉元総務大臣など安倍氏にイデオロギー的な観点からアドバイスを与える人たちだ。
――なぜ河野談話の見直しと、尖閣問題への対応が日米問題に害をもたらしうるのでしょうか。
米国政府内では、これらの措置は割に合わない、挑発的な動きだと受け止められる可能性がある。尖閣問題に関する日本のアプローチについて、米国政府内で深刻な議論を巻き起こしかねないからだ。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領が政権の座にあった８年間のほぼ全期間を通して、安倍氏は非常に高く評価されていた。安倍氏は、非常に賢明で戦略的思考に長けた人物として、また日本がオーストラリアやインドなどの民主制諸国と歩調を合わせることの重要性を理解している人物として、正当に評価されていた。確かに安倍氏は、日米同盟の重要性を理解していた。
安倍氏は2006年に総理大臣に就任した際、中国および韓国との関係を改善させた。10年前に米国の政権内にいた人たちは、安倍晋三氏について極めて肯定的な見方をしている。日本の外交政策を極めて戦略的かつ賢明に仕切る人物だったからだ。
しかし、オバマ政権内部の人たちは、安倍氏に関するこのような見方を共有していない。オバマ政権においては、発足当初からずっと、アジアにおける勢力の均衡を重視するグループと、中国との戦略的協力を推進する必要があると考えるグループとが対立してきた。
中国が南シナ海および東シナ海で挑戦的な動きを見せたため、両グループの違いは狭まり、米政権内部では「アジア重視」で足並みがそろってきている。ところが、尖閣問題については、一方の側を支持するのは挑発的すぎるのではないか、という議論が政権内部にある。
米国が、領土問題については「中立」の立場をとるとする一方で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用範囲内だ」と明言することについて、オバマ政権内には難色を示す高官が複数存在する。これら高官は中国から、「米国が日米安保条約の第５条に言及することは挑発的であり、米国は中立的立場をとるとだけ明言すべきだ」と告げられている。中国の主張は、オバマ政権内の一部にある程度の共感を呼んでいる。
★ オバマ政権でも、大きな論争が起きうる
オバマ政権は、安倍氏が非常に戦略的かつ賢明なやり方で、同時多発テロや北朝鮮問題に対処し、日米同盟を取り扱ったことを、現場で目の当たりにしたわけではない。そしてオバマ政権内部では、米国の対中国政策は、東アジアにおける勢力均衡をどの程度重視し、中国を安心させることにどの程度の基礎を置くかについて、意見が分かれている。
そこでもし安倍氏が、たとえば尖閣問題についてこれまで主張してきたことの一部でも実行することになれば、オバマ政権内部で尖閣問題をどう取り扱うかについて大きな論争が起こるのではないかと思う。
そうだとすると、安倍氏を取り巻く外交政策専門家たちは、安倍氏がこれまで主張してきた内容の一部は中国に対する日本の立場を弱くする可能性がある、と忠告するようになるのではないか。
もちろん、安倍氏を取り巻くこの人たちは、中国を喜ばせようとしているのではない。彼らは戦略的なものの見方に長けた人たちだ。日米を引き離しかねない政策を現時点で推進するのは賢明な戦略ではない、とわかっている。
★ 河野談話の見直しは、結果的に中国を利する
また、河野談話の見直しについての議論も、極めて深刻な問題を引き起こす可能性がある。日米韓の三カ国間の関係が悪化すると、北東アジアにおける米国の戦略的立場が大きく弱体化する。
なぜなら、そうなれば北朝鮮に対する圧力が弱まることになり、また中国にとっては、近隣諸国を互いに反目させて分断するという、これまでも使ってきた外交政策上の戦略が、今まで以上に遂行しやすくなるからだ。
日本と韓国の関係悪化は、米国の戦略的政策にとって手痛い敗北となる。今回の件では、国内政治上の理由から竹島に上陸し、天皇を侮辱した李明博（イ・ミョンバク）大統領こそ、大いに非難されるべきだ。
しかし韓国ではもうすぐ新しい大統領が誕生する（12月19日与党セヌリ党の朴槿惠（パク・グネ）が韓国新大統領へ）。これは日韓関係を再起動させるためのよい機会だ。それなのに、もし韓国の新政権が発足して最初の数カ月に、日本が河野談話を見直したいという意図を表明することになれば、米国政府は「日本は米国の国家安全保障および日本自身の国家安全保障を弱体化させる方向に進んでいる」というように見るのではないか。そうなれば、中国を、この状況を巧みに利用できる立場に立たせてしまうことになる。
東アジアサミットでは、李明博大統領は野田首相との面談を拒否する一方で、中国の温家宝首相とは面談した。また中国と韓国の外務大臣は共同声明をまとめ、日本が右傾化しているとして懸念を表明した。これは米国の外交政策という観点からすると、非常に困った傾向だ。日本と韓国は本来同じ側に立つべきだ。
――河野談話の見直し、靖国参拝、尖閣諸島への公務員常駐施設の建設が、結果として、中国を利するとあなたは主張しています。そのことを、安倍氏は十分理解していると思いますか。
私は、安倍氏はこの点を理解している、と楽天的に見ている。
理由は２つある。第一に、それまで内閣官房長官を務めていた安倍氏は06年に首相に就任すると、政治家として成長した。内閣官房長官の立場で追求してきたアジェンダの一部を取り下げた。中国との関係を安定化させ、韓国との関係を強化し、オーストラリアおよびインドとの間で新たな安全保障合意に道を開くスタンスをとった。これらは外交政策に関する大きな業績だった。安倍氏はこの点がよくわかっている。
第二に、安倍氏に助言するアドバイザーには2つのグループがある。一方は、安倍氏や菅義偉元総務大臣を含む同世代のグループで、１９９０年代に発表された河野談話に憤慨している。彼らは、河野談話はいわゆる「慰安婦」問題を、90年代当時にボスニアで問題となっていた性的暴行と道義上同じだとでっち上げるものだととらえた。こういう文脈で、河野談話は問題視されてきたのだ。
90年代当時ボスニアでは、戦争の道具として性的暴行を利用するという問題が起こっていたが、安倍氏や下村博文氏をはじめとするこの世代の人たちは、第２次世界大戦当時の日本が本質的にこれと同じことをしていたと認める河野談話に、強い憤りを感じた。実際には、この2つはまったく別物だ。ただしその違いは、日本に対する非難を特に軽減するものではない。
現時点で安倍氏がこれらの問題を重視するのは、石原前東京都知事および橋下大阪市長と足並みをそろえたい、右派の中で彼らに出し抜かれたくないという政治的努力なのだ、という解釈もできる。
しかしこの世代の政治家の一部に、河野談話が発表された経緯について強い憤慨があるのも事実だ。これには非常に根深いものがあるその一方で、安倍氏の周りには、保守的だけれども賢明で戦略的な思考に長けた人たちがいる。元外務事務次官の谷内正太郎氏、自民党の塩崎恭久氏、ＪＲ東海の葛西敬之氏などがこのグループに含まれる。
彼らはそれなりに愛国心が強いけれども、特定の行動が国際社会の中で生み出す影響が見えている。また、とりわけ中国に対処するうえでも、積極的に日本の国力と影響を強化しようとしている。
選挙運動期間中というのは特殊な時期だ。右派の石原慎太郎氏や橋下徹氏が注目を集めようとしており、一般の人々は日本がこれまで外国からいいように扱われてきたことに戸惑いを感じ、安倍氏はいまだに河野談話に憤慨している。このような文脈の中で、イデオローグたちが勢いづくのは驚くことではなく、どこの国においても選挙期間中にはよくあることだ。
しかし、いったん政権を担当する側に回れば、戦略的な考え方に長けた人たちが優勢になると思う。安倍氏はかつてそれを経験しており、政権の運営と選挙運動とは違うことを知っている。とはいえ、私は100％の自信を持ってそうなると言い切ることはできない。今回の総選挙は、日米関係にとって非常に重要な意味を持つ転換期になるだろう。
★ 安倍政権は、鳩山・菅政権よりずっと望ましい
私が安倍氏に期待したいのは、海洋諸国と手を結び、防衛費を増額し、日米同盟を強化し、集団的自衛権の行使を認め、その一方で日中関係の安定化に努めるという戦略だ。こういった戦略は、鳩山政権および菅政権が進めた戦略よりもずっと望ましい。野田首相自身は、これらの問題について非常に優れた手腕を発揮している。しかし、支持率の低迷と、内部がばらばらな民主党に足を取られて、動きがとれない。
安倍氏にはこれまでとってきた戦略的姿勢を貫いてほしい。中国では、次期リーダーに決まった習近平氏が一貫して、中国の東シナ海および南シナ海に関する政策の背後にいるからだ。これらの政策は、習近平氏と無関係に生み出されているのではない。
習近平氏はこれら政策が導入された当時、中央軍事委員会の副議長を務めていた。個々の戦術上または作戦上の詳細には関与していないかもしれない。しかし一般的に、中国はいわゆる「近海」を統治下に置こうと主張していると言われているが、そこには習近平氏の影が見え隠れする。
しかし習近平氏もまた、現実主義者かつナショナリストであり、しかも戦略的思考に長けた人物だ。
現実主義的で戦略的な考え方をするナショナリストの２人が相対することには、プラスの面もある。いずれの側にも譲歩する余地はなく、したがってある意味ではそれが状況を安定化させる。つまりもし一方が弱腰または予測不可能に見えれば、他方が強い態度に出ようとする。しかしもし双方が同程度にしっかりとした動じない姿勢を貫けば、緊張緩和策を模索するインセンティブが働く。どちらの側も緊張が高まるのを望まないからだ。
ともに海洋を重視する戦略的なナショナリストである安倍氏と習近平氏が相対することで、日中両国は緊張緩和に向けた戦略を指向する方向に動くだろう。安倍氏がこの状況を有利に展開するには、米国をはじめとする海洋諸国との関係を強化しなければならず、韓国と争うことはできない。
★ 中国政府高官と会って感じたこと
安倍氏は深く、個人的にも河野談話に憤慨している。また安倍氏は、中国は自国が優位に立っていると考えていると見ていて、日本の決意をしっかりと示すためにはさらなる手段を講じねばならないと確信している。
尖閣諸島に施設を建設するという議論は、単に大衆迎合主義から出たものではない。この議論の背後には、中国はここ数年間にわたり自国のほうが優位に立っていると考えている、という見方がある。私自身、中国政府の高官たちとの交流の中で、彼らは実際に中国が優位にあるとの見方をしているとの感触を得た。
安倍氏の言説の背景にあるのは、単なる大衆迎合主義のナショナリズムではない。安倍氏は、一線を画したいと考えているのだ。安倍氏とその周辺の人たちは、たとえば、国が尖閣諸島の所有権を取得しただけでは不十分だと考えている。それに加えて、橋下氏や石原氏との、右派の主導権争いがある。
また別の要因としては、かつて米国政府が北朝鮮への対応に関して勝手な単独行動をとったことがあったが、安倍氏には、そのとき北朝鮮政策に関してブッシュ政権に煮え湯を飲まされたとの思いがある。本人からそれを聞いたわけではないが、安倍氏がこの経験から、自分の意見を貫くのがベストだ、との結論に至った可能性はある。以上のような理由から、安倍氏が今まで主張してきたことの一部を実行に移す可能性を否定し去ることはできない。
■ 以下は，安倍新政権の誕生に関する海外メディアの報道（東洋経済オンラインの記事からの抜粋）
★ 韓国での報道：安倍氏が開ける、パンドラの箱
韓国では、日本の右傾化を警戒しており、『朝鮮日報』は今回当選した衆議院議員の91%が改憲を支持し、72%が軍隊保持を禁止する憲法9条見直しに賛同しており、34%が核武装を検討すべきと考えているとの日本の新聞の引用を大々的に伝えている。
そして安倍新総理の二段階改憲戦略として、改憲世論を盛り上げる世論戦略を展開しつつ、憲法9条への反対論も強いため、まずは改憲要件を衆参両院の3分の2から2分の1に緩和する。専門家はこれを「パンドラの箱を開ける」と表現し、この緩和により戦争禁止や軍隊保有を禁止する9条が変えられると報道している。
また韓国の新聞は、安倍総理がオバマ大統領との1月の会談で、勃興する中国を牽制するためにも集団的自衛権への理解をオバマ大統領に求めるだろうし、アメリカが第三国から攻撃されたら日本も一緒に攻撃できるようにすることはアメリカの利益にもかなうと主張するのではないか、と指摘している。
★ 中国での報道：公明党と自民、分裂の可能性。靖国参拝は来年の秋？
他方、中国新華社通信（国際版）は12月19日付で、安倍氏の当選に際し、以下のポイントを大々的に報道している。
・安倍氏が憲法改正の要件を大幅に緩和し、衆参3分の2ではなく衆参過半数に変えようとしており、憲法改正に加え集団自衛権の解釈を変え、国防軍設立を可能にしようとしている（このポイントについて、シンガポールの新聞は、安倍政権の動きは中国の敏感な神経を逆なでし関係悪化が懸念されると報道）
・与党の連立事情にも詳しく、連立を組んでいる公明党が自民党の右傾化を心配している。また憲法をめぐる根本的な同党支持層の違いもあり、自民が維新の会と近づき、早晩自民党との関係が悪化するだろう。
・新首相は参院選での得票のために、尖閣諸島に公務員を常駐させ中国や韓国との摩擦を拡大させかねず、靖国参拝に関して本人は態度を明らかにしなかったが、その周囲の話によると（参院選への影響を避けるため）参拝するにしても来年の秋であろう。
・安倍氏は小泉氏がアメリカのブッシュ大統領との親密関係を盾に靖国参拝を強行した“成功体験”を官房長官として見ており、それをまねする可能性がある（ちなみにオバマ大統領からのお祝い電話の後に、間違ってブッシュ大統領と口にしたことまでご丁寧に中国で報道されていた）
そして最後に、安倍氏は中国が尖閣諸島で強硬な態度に出るのは「普天間基地の問題で鳩山首相が日米関係を毀損したのに中国がつけ込んでいるためだ」と思っており、前政権時にアメリカ、インド、オーストラリアと関係を強化し中国の野心をくじくと公言した人物である、と警戒を交えて結ばれている。
★ 欧米の見方：参院選の後に安倍政権“本領発揮”か
英BBCのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者も、日本は右に急旋回する道を選んだとコメントしている。経済的には“アベノミクス”として財政拡大と金融緩和、そして福島原発の問題にもかかわらず資源に乏しい日本では原発を容認していると分析。しかしこれらは別に新しい政策ではなく、自民党の以前の為政者によって何度も試されたが成功はしていない、と経済学者が評していると報じている。
英『エコノミスト』誌は、センスのある表現で“自民党が相撲取り並みのサイズの勝利を収めた”との題で“驚くべき復活”と表現。自民党の崩壊がそもそも06年に安倍氏を選んだことに始まり、当初関係が改善した中国と韓国ともとげとげしくなり、国内外から超タカ派の言動で支持を失い病気で突然辞任したことにある。しかし、自民党員も驚いたことに秋のあいまいな選挙で党首に復活し、その後自民党への有権者の支持ではなく民主党への幻滅から首相に返り咲いた、とほぼ正確に報じられている。
ただ安倍氏は、党内でも最も右寄りの党員にアピールして中国との領土問題で強硬姿勢に出ると公言したが、衆院選勝利後に話した優先政策はデフレとの闘いであり、選挙期間中は反対していた消費増税も堅持すると回答。そして、参院選まではマジョリティを得票するために静かにするが、あくまで最終ゴールは憲法改正であり、その目標のためには維新と協力するだろう、と記されている。中国の新聞でも欧米の新聞でも、参院選までは猫をかぶっておとなしくし、その後に本性を現すだろうという論調だ。
