政府は18日、女性皇族の結婚後の皇室活動に関する論点整理を受けたパブリックコメント（意見公募）で、「女性宮家」創設への反対意見が「極めて多く寄せられた」とする結果を発表した。次期首相に就任する自民党の安倍晋三総裁は反対論者として知られ、野田政権が目指した皇室典範改正が棚上げになるのは必至だ。
政府は10月に公表した論点で、結婚後も皇室にとどまる女性宮家創設を軸に検討する方向性を明記。今月10日までの２カ月間で26万件を超える意見が寄せられた。
内閣官房によると、女性宮家創設について「安定的に皇室活動が継続されるために、ごく自然な流れだ」と賛同意見がある一方、「将来、女系天皇につながる恐れがあり反対」などの意見が多数を占めた。「元皇族の皇籍復帰の検討を希望する」との主張も多かった。
