営業秘密の漏洩や疑い、企業の35％に 知財攻防激しく
本社調査
2012/12/13 0:07
主要企業の35％が技術情報など営業秘密の漏洩もしくはその疑いがあることが、日本経済新聞社が12日まとめた企業法務調査で分かった。
今後の知的財産の防衛策として「訴訟など法的措置」が43％を占めた。
新日鉄住金が鋼板技術を盗まれたとして韓国ポスコを訴えるなど、アジア勢との競争激化を受けて知財を巡る攻防が激しくなりそうだ。
調査は10月、主要326社を対象に実施。148社の回答を集計した。
技術ノウハウや顧客情報といった営業秘密について「漏洩した経験がある」（20％）と「漏洩したと感じた経験がある」（15％）を合わせると35％に達した。製造業（87社）では39％だった。
漏洩を経験した会社に流出ルートを複数回答で尋ねたところ、「国内退職者」が44％に上った。「海外退職者」（15％）や「合弁や事業提携などでの情報共有」（６％）などが続いた。
漏洩対策（複数回答）は「社員教育」が69％と最も多く、「入退出・コンピューターアクセス制限」「社員との秘密保持契約」も５割を超えた。
昨年、サイバー攻撃を受けた三菱電機は「ファイアウオールや従業員教育などの安全対策をさらに強めた」としている。今年４月、ポスコを提訴した新日鉄住金は「訴訟も結果として対策になる」（総務部）という。
これまで重視してきた知財防衛策と今後の対応を複数回答で聞いたところ、「訴訟など法的措置」が36％から43％に上昇した。
従来、日本企業は紛争を回避するために特許の相互利用契約を進めてきたが、知財紛争が激しくなるなか、危機感も高まりつつある。
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ラッコのつぶやき
これからどんどんUBICの案件が増えまくるでしょう。
中長期でオオ化けすると観ている。
