内閣府が12日発表した10月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比2.6％増の7044億円となった。ブルームバーグ・ニュースの事前調査による予測中央値は前月比3.0％増。
機械受注は、企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。
みずほ総合研究所の徳田秀信エコノミストは統計発表前のリポートで「機械受注の減少傾向は続いている」としながらも、「８月に大きく落ち込んだ製造業からの受注は９月に続き増加する」と予想。船舶・電力を除く民需全体でも３カ月ぶりの小幅プラスを予想した。
政府は先月16日に公表した11月の月例経済報告で、国内景気が「世界景気の減速等を背景として、このところ弱い動きとなっている」とし、基調判断を４カ月連続で下方修正した。個別項目では、個人消費と設備投資、雇用などの判断を引き下げた。
機械受注弱いねぇ(>_<)
