なぜ、新聞は金融緩和についてデタラメ論説を掲載し続けるのか？

[jojuさん]

　金融緩和については、同じパターンのデタラメ論説が繰り返し（１０年近く）テレビ・新聞で報じられてます。

 

　普通に知識があれば、デタラメ、不合理と分かる論説を掲載し続けるのは、そこに悪意があるから。

　金融緩和を抑え、景気低迷を継続させよう（景気上昇を抑えよう）とする悪意があるからそうなる。

　そうでなければ、デタラメ論説を掲載し続ける理由が説明出来ない。

 

　悪意その１・・・・景気低迷を継続させ、貧民を増加させ、福祉バラマキ漬けになる人間を増やして、左翼政党の基盤を固めようとする悪意。　

　これは左翼指向のTV・新聞や労組幹部の利益には適うが、国民益にはマイナスである。

 

　悪意その２・・・・景気低迷を持続させ、財政悪化状態を作り上げて、国民を増税に追い込む悪意。

　これは、増税＝税率アップで、国家の全体資金に対する獲得資金シェアアップとなる官僚の利益に適う。

　官僚に、再販制度その他の規制で独占権益を保護されているTV・新聞の利益にも適う。

　しかし、国民益にはマイナスである。

 

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　さて、金融緩和に関する主要なデタラメは、『日本は金融緩和で通貨量をジャブジャブにしてきたが、デフレ脱却出来なかった。　これ以上の金融緩和は危険だし、無駄』というもの。

 

　これがデタラメなのは、通貨量とデフレが直に関係ないのに、それを無視してる点である。

　一般人に簡単に説明する時は、通貨量減少＝通貨価値増大＝デフレ（物価下落）・円高、、、と説明するが、正確ではない。

 

　デフレと直にリンクするのは、通貨流通量＝金回り、、である。

　通貨量が沢山あっても、それが退蔵されて、市中に流れないならば、金回り、通貨流通量は上がらない。

 

 

　通貨量を増やしても、インフレ期待が高まらなければ、通貨流通量は上がらないのです。

　で、通貨量を長らく緩慢に増やしつつ、不良債権放置、不良債権増大（公共事業バラマキによる過剰雇用の増大）でデフレ期待を高めて来たのが日本のここ２０年の政策（例外は小泉時代）。

　だから、通貨量が大きくてもデフレ状態継続になる。

 

　『明確に』デフレ脱却意図を宣言して、金融緩和を『続行』すること、、これがインフレ期待上昇には必要。

　日銀は長らく、この逆をやってきたので、この点からもインフレ期待は上がりにくくなってしまった。

　インフレ期待が上昇すれば、銀行からの市中への通貨供給が増えなくても、市中の通貨流通速度が上がることで、通貨流通量は増え、インフレ化＝好景気化していく。

 

　で、ある程度、インフレ化（好景気化）してから、銀行の貸し付け姿勢は適正に緩まり、銀行から市中への通貨供給も増える。　そして、通貨流通量は一層増えるのです。

 

　『日銀が金融緩和しても、銀行にブタ積みされる資金が増えるだけでインフレ化しない』、、、これもデタラメ論説なのです。