経済活動＝競争、というとらえ方は、いつ頃から流布されるようになったんですかね。
そもそも、この考え、誤りです。
実態から言えば、経済活動＝共助です。
経済活動は、良い製品・サービスを提供するプラスサムゲーム。
マイナスサムの軍事『競争』とは違う。
同じ土俵で競い合う学歴『競争』とも違う（そもそも、同じ土俵＝同じ製品・サービスの提供に皆がひしめいたら経済活動の意味がない）。
で、規制緩和とは、この経済活動に縛りを無くすことだから、マイナスなどあり得ない。
経済活動もどきの犯罪を、司法が裁けるようにすれば（例えばクラスアクション。独占の弊害もこれで裁きうる）、自由放任でも問題ないはずです。
不況、疾病などによる生活苦を社会保険で支えれば、自由放任で何の問題もないはず。
それ以外に問題がある、と言うのは大抵、利権維持が目的だったりします。
利権（これも経済活動もどきの犯罪の一種）の多くはお役所絡みで発生しがちなので、役所の情報公開も重要なのでしょうね。
これなど、ホントに重要な情報はほとんど無いはずなので、基本、全公開（個人情報を除き）で良いでしょう。
ホントに重要な情報＝守秘情報も政権交代毎に見直して、利権が直ぐ暴かれるようにすれば良い（ホントに守秘すべきものは政権交代しても、守秘されるので、それでも問題ない）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
一つ言えるのは、完全放任＝行き過ぎた規制緩和、、でも経済はかなり成長するってことです。
戦前の日本はそれに近かったけど、世界有数の高成長国家だったし、、（平均数％の成長は当時の技術水準では高成長）。
社会保険と司法がしっかりしてるならば、完全放任でも良いと思います（ま、司法がしっかりしてるならば、完全放任でない、ってことかもですが）。
