年間予算３兆７０００億円、受給者２１２万人に上る生活保護制度。政府の行政刷新会議は、この生活保護について「仕分け」を行い、生活保護費の抑制を強く打ち出しました。
「基準として高すぎないかと、もう少し下げることは可能じゃないか」（岡田克也副総理）
生活保護費の水準については、仕分け人から保護費の算定の基準の見直しを求める意見が相次ぎ、事実上、引き下げの検討を行うよう提言しました。
「働けば生活が良くなるっていうのがインセンティブそのもの」（仕分け人）
また、就労支援では、働いて得た収入を生活保護費から減額せずに積み立てる制度の導入や、正当な理由なく就職活動を行わない受給者へのペナルティーの強化を提言しました。さらに、生活保護費の半分を占める医療費については、価格の安いジェネリック医薬品を原則使用するよう求めました。
「こういうこと（仕分け）が果たして適切なのかどうかということを申し上げておきたい」（桜井充厚労副大臣）
また、厚労省の桜井副大臣が、民主党のマニフェストに位置づけている「仕分け」自体に疑問を呈する一幕もあり、解散後に実施している「仕分け」が新しい政権が編成する来年度予算に反映されるかは未知数です。（17日16:16）
