【投資脳のつくり方】米市場「非常事態」に

木下 晃伸さん
木下 晃伸さん

●みなさま、いかがお過ごしでしょうか。


経済アナリスト、木下 晃伸(きのした てるのぶ)です。



●それでは、本日も、雑誌「マネージャパン」ホームページに平日毎日連載している「経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース」をご覧下さい。


本日もよろしくお願い申し上げます。



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□本日の目次
■経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース
■編集後記
■テキストはこちらから
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【経済アナリストが斬る!投資に役立つ3大ニュース】
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2008年3月27日(木)本日お伝えする内容はこちら!



1.米市場「非常事態」に


2.米金融機関、損失46兆円


3.オルガノ、50%減益



>>通常お送りしていますPDFのURLですが、現在システム不具合につき更新が難しい状況になっています。

>>大変お手数ですが、下記よりテキストをお読みいただければ幸いです。 


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( 資料作成:木下 晃伸 きのした てるのぶ )

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■編集後記
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●春満開


事務所の近くでは、桜が咲きほこっていました。


とうとうコートを着ないで出社。春本番、という感じですね。


来週は、せっかくの春爛漫の時期ですが、ベトナム・タイへ訪問してきます。楽しみです。



ご意見・ご感想は【お気軽に日記のコメント欄】へ!


( 文責:木下 晃伸 きのした てるのぶ )

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■本文テキストはこちらから!
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1.米市場「非常事態」に



●変調スターバックス、拡大路線に黄信号
 
●海外も競争激化で暗雲
 
●では、日本のスターバックスはどうか?



米スターバックスが岐路に立たされている。同社の急成長を支えてきた店舗網の積極拡大戦略が個人消費の冷え込む足元の米国市場から崩れ始めた。店舗数の7割を占める米国が黄信号を出すと、スターバックスはたまらない。


全世界の店舗数は2月時点で15,756店舗。今期の海外への新規出店は975店としており、来期以降は毎年、1,000店以上を開く計画のようだ。


しかし、足元は厳しい。昨年7-9月期。一店舗当たりの来客数が前年同期比1%減と四半期ベースで初の減少となった。次の10-12月期は同3%減とさらに落ち込み、既存店売上高も同1%減と減少に転じた。


株価も厳しい評価を下している。


(直近1年の株価チャート)http://finance.yahoo.com/q/bc?s=SBUX&t=1y        


では、日本のスターバックスはどうか?意外にも検討している様子がうかがえる。


(直近1年の株価チャート) http://quote.yahoo.co.jp/q?s=2712.j&d=c&k=c3&z=m&h=on


内需企業、つまり、日本国内で稼いでいる企業は底堅い。翻って見ればこれは、日本経済が「意外にも」底堅いことを示している。日本の株価が世界につられて下がっている中にも、光明がいくつか見え始めている。



2.米金融機関、損失46兆円



●米ゴールドマンが米金融機関の損失は46兆円に膨らむと試算

●商業用不動産融資やクレジットカードなど消費者ローンにも波及 
 
●米金融機関が公表する損失の4倍近くになる



サブプライムローン問題に端を発した金融資産の評価の劣化で、米金融機関の損失が4,600億ドル(約46兆円)に膨らむとの試算を米ゴールドマン・サックスがまとめた。


ゴールドマンの集計では、これまで米金融機関が決算で処理した損失は1,200億ドルで、潜在損失の1/4程度にすぎず、今後の金融決算で損失が拡大する可能性が高いという。では、日本の金融機関はどうか。日本においても同様のケースが当てはまる。


たとえば、みずほフィナンシャルグループ。傘下のみずほ証券は昨年末時点で住宅ローン担保証券(RMBS)や、それを束ねた債務担保証券(CDO)など外貨建ての証券化商品を約4,700億円保有。大半は格付けが最も高いトリプルA格の商品が占めており、昨年末までに約2,200億円の評価損を計上していた。


このことがもとで、新光証券との合併が、2009年1月をメドに再延期されることになっている。みずほグループがこういう状態であれば、農林中央金庫など、他の金融機関も損失計上が避けられない。早ければ今年5月の本決算発表シーズン、遅くとも11月の中間決算までには、損失計上発表が相次ぐことになるだろう。


そのとき、株価はどう反応するか。私は今度は悪材料出尽くしで反転する可能性が出てくると考えている。



3.オルガノ、50%減益

 

●水処理装置大手のオルガノは、業績の下方修正を発表
 
●主力の水処理装置の販売が予想を大きく下回る
 
●株価はどう反応したのか?


水処理装置大手のオルガノは26日、08年3月期の連結経常利益が前期比50%減の37億円になりそうだと発表した。従来予想は64億円。


顧客である半導体業界などで投資計画の延期や中止があったようだ。また、水処理装置の価格競争が進み採算が悪化したことも響いた。


では、株価はどうか?これだけ厳しい下方修正であれば、株価は大きく下落すると思いきや、本日の同社終値は前日比▲1円の814円とほとんど値が変わらず、という状況だった。


これを見て、かつて「ソニーショックすら起こらず」という状況を思い出した。2005年8月2日には、日経金融新聞記事に「3たび裏切ったソニー――もはやショックさえ起きず(スクランブル)」というコラムが掲載された。


このときも、株価はほとんど下落しなかった。一方、その後、株価は急騰8月2日終値3,710円から、05年末には、4,820円にまで29%もの急騰を演じた。新聞では10,000円にまで下落する可能性がある、という声も聞こえる。しかし、個別企業をつぶさに観察すると、そこまで下落するとは考えにくい。一時12,000円を割り込んだこともあったが、やはり、1月22日の大底12,500円まではすぐに回復している。上昇するマグマがずいぶんと溜まっていると思う。


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◇発行人/編集人  

木下晃伸(きのしたてるのぶ)  


(社団法人)日本証券アナリスト協会検定会員

株式会社きのしたてるのぶ事務所    
     

(C)2005-2008byTerunobu Kinoshita&TERUNOBU KINOSHITA OFFICE LIMITED. All Rights Reserved.

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