ＪＯＣや多くの競技団体が入居する岸記念体育会館＝２００８年５月、東京都渋谷区
国庫補助金から支出する専任コーチ報酬が所属のスポーツ競技団体に還流していた問題で、日本近代五種協会など３団体側が、専任コーチの活動実態がないのに日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から報酬約１千万円を受け取っていたことが２６日、会計検査院の調べで分かった。
日本馬術連盟と日本フェンシング協会、全日本テコンドー協会への報酬還流分が約３千万円であることも判明。うち全日本テコンドー協会が約１８００万円を占めた。検査院は、他の指摘も含め計約４５００万円が不適切支出だったと文部科学省に指摘する。十分な確認を怠っていたＪＯＣの責任が問われそうだ。
