日本郵政が、2015年秋までの上場を目指す計画をまとめたことが26日、分かった。上場へのスケジュールの明確化は、グループの2金融子会社が新規事業を導入する前提条件とされる。計画の策定により、日本郵政はゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が認可申請している住宅ローンなどを計画通り来年4月に開始したい考え。株式の売却益は最大7兆円と見込む。
26日に計画を下地幹郎郵政民営化担当相に提出し、29日に開かれる政府の郵政民営化委員会で了承を得ることを目指す。政府が100%保有する株式を複数回に分けて売却し、最終的に政府保有比率を3分の1まで減らす方針。