景気「弱めの動き」 ３カ月連続の下方修正、10月報告

[arama-さん]

　前原誠司経済財政担当相は12日、10月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断を「引き続き底堅さもみられるが、このところ弱めの動きとなっている」とし３カ月連続で下方修正した。世界経済の減速で生産の減少が鮮明になったため。先行きについても沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化などに言及、「不確実性は高い」と指摘した。

　内閣府は「景気が下向きなのは間違いなく、当面は弱めの動きが続く」と分析。民間エコノミストの間では国内景気は後退局面に入ったとの見方も増えており、日本経済は正念場を迎えている。

　９月の基調判断では「回復の動きに足踏みがみられる」としていたが、10月の判断では５月以来盛り込んでいた「回復」の表現を削除した。３カ月連続の下方修正は、リーマン・ショック後の２００８年10月から09年２月まで５カ月連続の修正以来となる。

　個別項目では、生産が「弱含んでいる」から「減少している」へ３カ月連続で下方修正。弱含んでいる輸出やエコカー補助金終了による自動車関連の生産調整が響いた。

　業況判断は「大企業を中心に小幅改善となっている」から「製造業を中心に慎重さがみられる」へ10カ月ぶりに判断を引き下げた。個人消費、設備投資、輸出などほかの主要項目の判断は据え置いた。

　先行きでは、東日本大震災の復興需要に伴う公共投資や海外経済の改善などで再び景気回復に向かうことが期待されるとした。同時に、日中関係に加え、欧州債務危機の波及による世界経済の下振れに警戒感を示した。