消費税の簡易課税見直し検討を 検査院、財務省に要求

[arama-さん]

　会計検査院は５日、中小事業者の事務負担を軽減するために設けられた消費税の簡易課税制度で、消費者から業者に払われた消費税額が国に全額納められず、一部が業者の手元に残る「益税」が増大しかねないとして、財務省に制度の在り方を検討するよう求めた。

　検査院は２０１４年度の消費税増税を前に、このままでは「国民の信頼を損ねる懸念がある」と指摘している。

　消費税法では、売上高にかかる消費税額から差し引くことができるのは、仕入れにかかる消費税額となっている。

　ただし中小の個人商店などが税額を計算する際の負担を考慮し、一定の条件を満たせば簡易課税制度を選ぶことができる。