ハッカーが日本を救う！？
産経新聞によると
防衛省が、新設するサイバー専門部隊へのハッカーの採用を検討していることが２９日、分かった。自衛隊ネットワークの弱点を減らすとともに、攻撃能力を保有する上で、高い専門的技能を持つハッカーの活用が不可欠だと判断した。経済産業省などが主催する講習会などで人材を発掘するほか、防衛省が独自に採用コンテストを開くことも想定している。サイバー攻撃に民間から人材を集め、「民兵」として投入している中国軍を意識したものだ。
防衛省は平成２５年度に陸海空３自衛隊の統合部隊「サイバー空間防衛隊」を新設する。自衛官や技官ら１００人規模で発足し、攻撃能力となるコンピューターウイルスの開発も担う。
今年９月７日にはサイバー攻撃に対処する初の指針を策定。指針は、自衛官らの「計画的・長期的視点に立った育成・確保」に加え、「セキュリティー関連業務の経験者など高い能力を保有する者の採用」を明記した。
人材発掘の場として想定しているのは情報セキュリティー関連の講習会だ。たとえば経産省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１６年度から「セキュリティー・キャンプ」を毎年開催し、コンピューターウイルスなどの攻撃手法を熟知し、防御策も講じられるハッカーを発掘している。
防衛省はこうした人材を２５年度にもサイバー空間防衛隊に採用したいとしている。雇用期間は数年程度を想定している。秘密保全と不正侵入禁止などモラル順守を確約させる。
専門知識を高めるため、採用後の研修の機会も設ける。米国で情報技術分野のトップクラスとされるカーネギーメロン大学への留学などが挙がっている。
サイバー部隊へのハッカー採用は米韓両国が先行している。
米軍サイバー司令部の司令官は今年７月、ラスベガスでの世界最大のハッカーの祭典「デフコン」で、ハッカー採用方針を表明した。韓国も６月、ハッカー約６０人を選抜し、来年３月までに６人をサイバー関連機関に配置する。
日本政府による尖閣諸島国有化後、防衛省をはじめ政府機関や銀行などのウェブサイトがサイバー攻撃を受けたが、警察庁は中国からの攻撃の可能性があるとの見方を示している。
