嫌な感じはしないが、不安要素は多い

[ニュータイプ こうちゃんさん]

　日経平均は９１００円台へ。なんとも中途半端な水準ですが週明けの権利落ちで９０００円を維持して１０月を迎えられれば、緩やかに株高へ向かうのではないかと思っています。

　当面の水準は９２００円～９５００円までが目標となります、６月～７月の日本の株価が低迷していた頃と比べて世界経済は確かに不安要素が減ってきています。欧州の沈静化と米国のQE３、それに追従した日銀と株式市場を底支えする体制は出来上がりつつあります。

　何といってもこれから各国で首脳陣の交代があり大統領・首相の指名選挙がありますので政党ごとの政権公約（マニフェスト）発表など強力な経済に対するテコ入れも期待できる。

　昨年は１０～１１月はタイの洪水被害で日系企業が大ダメージを受けましたが今年はそれがないことがひとつ、もうひとつは中国も首相交代で共産党のトップすなわち中国を動かす常任委員９人のうち７人が交代する。新たな体制へ移行するということ。つまり中国指導部の反日姿勢は権力闘争の踏み絵であって長続きはしないのが今までの流れです。緩やかにですが、いずれ沈静化すると考えています。

　日本も衆議院の解散・総選挙が現実味を帯びてきています。自民党時代の悪政のツケを尻拭いしている民主党も苦労していますが、長年権力にしがみついてきた危機感のない２世・３世議員を見ていると日本は外交でも経済でも失策続きでこれでは本当に日本経済が沈没してしまうのではないかと危惧しています。民意を汲んで新たなエネルギー政策を打ち出したのなら閣議決定するべきだ。金曜日の報道ステーションの野田総理の言い訳は見苦しい。

　新たな雇用を創出する意味でも闇雲に反原発を叫ぶのではなくて、作ってしまった原発は廃炉まで運転しなければもったいないし、２０３０年代で原発ゼロにするならそれまでに自然エネルギーと次世代エネルギーの研究開発を更に官・民で協力し合って予算を組んで注力すればいいだけのこと。新たな雇用を創出するためにも今後３０年間、国が総力を挙げれば不可能ではない。しだいに数は減るでしょうが原子力技術者も継続して育てていかなければ耐用年数の経過した原発を解体保管すら出来ない。

　個人的には原子力行政に関して国民の意見が一番で、日本全体で決めること。米国の圧力には屈してもらいたくないのですが、果たしてどうなることやら・・・