現在の中国の賃金は、上がっているとはいえ、2011年で3100元(4.3万円)程度だ
これでは工場で働く人は、給与では住宅は愚か車も満足に買えないだろう。
彼らはトヨタや日産の車や、パナソニックのテレビを組み立てている。
だが車を買うことでは出来ないのだ。テレビを買うだけでも月収を丸々持っていかててしまう。
その上、米国の金融緩和と、中国のドルベック政策が原因で、燃料や穀物は値上がりを続けている。
最低限の生活をするだけで精一杯なのだ。
自分が中国人ならこう思うだろう
「こんなに高い製品を、日本人は自由に買っているに違いない。自分は必死に働いているのになぜ生活に差があるのか？？」
いつも鬱積としているところに、政府にデモを呼びかければ、参加してしまうだろう。
中国人は暴力を働くことで、自らのストレスを発散する方法を覚えてしまった。
日本企業が最も注意しなければならないのは「労働争議」が起こる可能性だ。
単なる一般人のデモは、拡散して政府の統制外に入る可能性があることを共産党幹部も実感しただろう。
しかし、国民の格差による不満は鬱積している。
これらは、共産党自らの組織である労働組合が、ストライキをけしかければうまく発散させることができるだろう。
適当な労基違反でも摘発すれば、政府は国民の味方ヅラすることも可能だ。
しかし、これは最悪のシナリオだ。生産性を低下させて国民の所得が向上することはありえない。
国民の不満は解決せず、長期に渡る日本化が途上国の水準で訪れることになる。
中国が今しなければならないのは、生産性を向上させ、国民の所得を先進国並みに引き上げることだ。
そのためには、海外の投資を呼び込んだり、逆にM&Aで買収して、生産性の高い事業を国内に築きあげる必要がある。
海外と仲良くしなければ、中国には悲惨な未来しか待ち構えていないだろう。
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深刻化する中国の賃金上昇の影響 - みずほ総合研究所
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/as120206.pdf
