沢山会社が出来て、沢山潰れて、、でも全体としては経済が発展して、会社が潰れても再就職や起業が容易だったのです。
明治～昭和４０年代までの状況はそう。
戦前は、財閥もありましたが、潰れる財閥、新たに起きる財閥があった。 財閥っていっても数が多く独占禁止に引っかかる状況ではなかった。
丁寧な解説ありがとうございます。
日本人はもっと自由だったのですか。では、やはり洗脳されたのですね。とにかく先行き不安で借金怖くて金使わない状態ですからねぇ。
投機機会での勝ち負けは中長期的にはプラスマイナスゼロに収束していきます（大数の法則）。
だから、収益率として確実に残るのは、潜在成長率＋アルファ（リスクプレミアムなど）、、、だけなのです。
つまり、潜在成長率がどうなるかが、投資収益（および実質賃金）では決定的に重要。
要するにどれだけ小さい政府に出来るか、我々国民の生活向上には決定的に重要。
逆に言うと、利権側のヒト（お役所、政治屋、大マスコミ、労組幹部など）にとってはどれだけ大きな政府に出来るかが重要で、如何に国民不安を煽るかが重要なのです。
実は、不安煽りなど気にせず、政府依存を極力減らすほうが豊かになれるし、生活も安定していくのですが、、（何故って、そのほうが政府支出は減る上、成長アップで税収が増えるから安定しやすい。 政府資産や政府資金が民間に戻ってくるから国民資産・国民資金は増える。 で、自由度アップで経済活動活性化）
公的なものに頼る性質はなかったのでは（公的なものを利用するのは洋の東西問わずあり）。
というか、公的なものはむしるばかりで、施すというスタンスはなかったですから。
経済がほぼ自由放任だったのが江戸、明治、大正、昭和の高度成長期でした。
自由放任だったけど、その階級（町人階級）がごく少数で、かつそこからのむしりとりがひどかったのが江戸時代。
で、江戸時代を除けば、明治～高度成長期まで、一貫して世界有数の高成長国家であり続けました。
自由度が高いほど経済は成長する、、みな、それなりに豊かになっていくのは、歴史を振り返ると明らかです。
政府が大きくなり、官僚統制度合いが強まると、経済は低落していく、、これは高度成長終焉の１９７５以降の経緯を見ると明らか。
jojuさんのおっしゃる「株で負ける人はいません」についてですが。
実際の投機機会での勝ち負けはあるので、jojuさんの真意は「”株”という対象そのもので長い目で見れば、本質的には必ずプラスのはず」というような意味でとらえてよいでしょうか。
日本人全体に公的なものに頼る体質は昔からあったように思います。それこそ教育の問題かもしれません。
現在の若者をとりまく状況が厳しいのは確かなのですが、おっしゃるように育ってきた環境はまぁ余裕があった親の世代の元でしたから、ハングリーでなさそうだし、私も躾の影響はすごく大きいと思っています。それまた躾をするほうの責任大ですね。
公務員天国＝大きい政府、の問題は大きいですね。
大きい政府の国ほど、経済規模に比し潜在成長率は伸びなやむ。
潜在成長率＋アルファ、が平均的投資収益率だから、株の収益率も伸びなやむ。
もちろん、本業収益＝実質賃金上昇率も伸びなやむことになります。
株で負ける人はいません。 重要なのは、どのくらいの勝ち（収益率）になるかですが、それは中長期平均では、投資家みんな、潜在成長率次第なのです。
で、この潜在成長率は、政府規模を如何に小さくできるか次第。
そういう意識を国民皆が共有することが、実は投資収益、賃金アップのカギだったりする。
今、日本国民の多くは、福祉・社会保障拡大、格差是正の美名の下に大きい政府に誘導されてるのですが、それに気がつくヒトは未だ少ない。
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若年層は昔に比べ待遇良すぎだと思います（－－；
過保護杉かも。
昔より働かないし、気を回さない、、、これでは稼げない、給料取れない。
でも三つ子の魂、百までだから変わらないでしょう。
結局、二十歳までの躾け、教育、自発的努力の影響が大きいかも
シニカルですね。そういう風に考えると、私なんぞは、政治の停滞、公務員天国、若年層の待遇悪化とモチベーション低下などなど、ネガティブなことばかり思い浮かんじゃいます。
ちなみに株の勝ち負けというより、取り組みの勝ち負けだと、”売買するよりずーっと持ったままのほうがマシだった”てなこともあります(^^)。
株で負ける人なんていません。
だって、経済成長マイナス続きなんてことはあり得ないから。
それでもコンマ％の低成長持続だと、相対的豊かさは減って、日本も１００年後くらいには立派なアフリカの発展途上国のようになるでしょうね（これらの国もマイナス成長持続でなかった！）。
操作ﾐｽが有りました｡
日本ついては 今までの経済理論が通じないのでは
日本は対外純資産世界一です｡
だから
有事の円で世界で何かｱﾙﾄ円が強くなります｡
日本の銀行預金の過剰ﾏﾈｰを海外に大量に出すのです｡
結果 円安 日本の金利は上昇つまり 不労所得が発生します｡
不労所得は経済活性化の原動力に成ります｡
結果､大量滞留貯蓄ﾏﾈｰを海外に出すと 円安､経済活性化に成ります｡
財務省は新しい政策を考えません 全て日銀のせいにしています｡
いくら 大量に円を市場に出しても 為替は安定的に円安になりません｡
世界で有数の資産国の経済政策ができないのです｡実績が証明しています｡
日本に見合った
日本ﾌﾟﾗﾝを策定すべきです｡
こんにちは はやぶさの目です｡
初めまして｡
いくら 政府が資金を出しても 結果景気刺激になっていませんね｡
おっしゃるように
そうですね。
、、、＝株価など資産価格上昇、設備投資の増大＝消費増大＝物価上昇＝賃金上昇＝雇用増大＝、、、、のほうが順序的には正しいですね。 あまり、順序まで深く考えずに書いてました。
米国は物価も所得も上昇してる。
流動性の罠というのはウソ。
期待インフレもしっかりした水準にある。
日本は流動性の罠でなく単なる緩和不足。
流動性の罠ってのは期待インフレを無視した屁理屈。
緩和不足を誤魔化すための屁理屈に過ぎない。
ｲﾝﾌﾚ率の上昇って､国民所得が上がらないと基本無理です｡
需要が低迷してる今は､生産能力不足での悪性ｲﾝﾌﾚもまず起こらないでしょうし｡
今起こるｲﾝﾌﾚと言えば資源価格上昇での一時的なものしかないんじゃないかな｡
ｱﾒﾘｶは財政の崖問題が迫ってるので､年末にかけては要注意ですね｡
金融緩和＝通貨増大＝過剰な通貨価値の低下＝過小な労働価値・資産価値の増大＝物価・株価上昇＝投資の増大＝雇用増大＝消費・賃金の上昇＝経済活動の活発化。。。ですね
詳細は当方日記にさんざん書いてますが、、。
