IPO(9201)日本航空の公募価格が、仮条件の上限である3790円で決定しました。
公開株数は1億万7500万株、市場吸収金額は、約6632億円。
当分の株式市場では、日本航空株の買い付けのために、他の銘柄では、かなりの換金売りも出るのでは?。
(9201)日本航空の上場日9月19日(水)までは、要注意。
参考:
●IPOストライカーの日記 より
【日航:公開価格は3790円,仮条件上限に【ブルームバーグ 9/10 15:56】
フィスコの小川佳紀株式アナリストは、「上限での決定はほぼ想定通りの結果だ」と述べ、「やはり個人投資家の人気が高かったのが決め手ではないか」との見方を示した。日航上場に伴う市場への影響については「いわゆる換金売りが出て需給が悪くなるのではないかとの見方もあるが、8月3日の上場アナウンスですでに織り込まれており、市場全体への影響はそう心配するほどではない」と語った。 】
●IPO勝ち組ドットコム より
【国内最大イベント!!
刻々と迫る「JAL再上場」
「FTSE」「MSCI」、そして「TOPIX」
ECB(欧州中央銀行)理事会における南欧国債買い入れ合意に大幅高で応じた内外市場だが、この先も、見極めるべき重要イベントは切れ目なく続く。そして、間近に迫ってきた国内最大の相場イベントがJAL(9201)再上場だ。
上場時の売り出し株数1億7500万株に仮条件価格(3500―3790円)を乗じた、市場からの資金吸収額は6125億―6632億円。新規資金の導入が見込みづらい現状では、「JAL購入資金手当てのための換金売り」が懸念要因として意識されている。
ここ一両日の同業・ANAの急反発を見て、そろそろ売り一巡との見方も生じているが、市場では「機関投資家が本格的に動くのは購入金額が確定してからで、10日引け後の詳細決定後」との声も聞かれる。そうなると、14日のJAL受渡日から逆算して、11日に換金売りが集中することに。米同時テロ11周年ということも手伝って、一部で警戒感がささやかれるゆえんだ。もっとも、いずれにせよ、この時期を越えれば需給環境は格段に好転するはず。
JAL上場に伴って想定される各種スケジュール要因
19日に向け、穏健発進の想定されるJALだが、上場後には各種指数イベントのラッシュが話題を呼びりそう。表の通り、翌月末にかけて、大陸欧州系投資家御用達のFTSE、米系投資家の重視するMSCI、そして大方の国内機関投資家がベンチマークとするTOPIXの採用が話題を呼びそうだ(ただしほかの多くの銘柄には逆に、薄く広い売り物が出る)。
JALの場合、航空法で、外国人保有比率が3分の1未満に制限されており、その分、「外国人保有可能浮動株比率」が低めにカウントされるが、それでも、「MSCIやFTSEの早期採用基準は十分満たしている」(SMBC日興証券・伊藤桂一シニアクオンツアナリスト)とか。
また上場から、ちょうど1カ月後に、幹事証券各社から(おそらくは好意的な)レポート発行が相次ぐのも、第一生命など近年の大型上場後に、よく目にする光景だ。
最近の投資家の視線は海外ばかりに向けられているが、JAL上場の成否は、先行きの地合い、需給環境を左右する部分もあり、意識しておく必要があるだろう。(9月10日 日本証券新聞)】