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来週の株 NYダウ

ジャクソンホールの次はECBそして雇用統計、FOMCドイツの合憲判断。ここらがヤマかなぁhttp://jp.reuters.com/ダウ工業株30種(ドル).DJI     終値       13306.64(+ 14.64)     始値       13289.53     高値       13320.27     安値       13266.22    前営業日終値   13292.00(+244.52)ダウ輸送株20種      5072.20 (+ 27.57)ダウ公共株15種       471.86 (‐ 0.67)NYSE出来高概算     6.76億株   値上がり(銘柄)   1995   値下がり(銘柄)    929   変わらず        138S&P総合500種.SPX     終値       1437.92(+5.80)     始値       1432.12     高値       1437.92     安値       1431.45ナスダック総合.IXIC     終値       3136.42(+0.61)     始値       3133.22     高値       3139.61     安値       3128.17フィラデルフィア半導体株指数    401.23 (‐3.30)シカゴ日経平均先物12月限(ドル建て)終値 8835 (+25)大証終値比シカゴ日経平均先物12月限(円建て)終値   8810 (+ 0)大証終値比------------------------------------------------------------------------------  小高く終了。8月の雇用統計が失望を誘う内容となったものの、米連邦準備理事会(FRB)が来週にも追加緩和に踏み切るとの期待が高まった。 インテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)とクラフト・フーズKFT.Nの業績見通しを嫌気し、ダウ工業株30種.DJIとナスダック総合指数.IXICは上値が抑えられた。 ダウ工業株30種.DJIは14.64ドル(0.11%)高の1万3306.64ドル。 ナスダック総合指数.IXICは0.61ポイント(0.02%)高の3136.42。 S&P総合500種.SPXは5.80ポイント(0.40%)高の1437.92。 週間ではS&Pが2.2%、ダウが1.6%、ナスダックが2.3%、それぞれ上昇した。週間の上昇率はS&Pとナスダックが6月以来、ダウが7月以来の高水準となった。 米労働省がこの日発表した8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比9万6000人増にとどまり、市場予想の12万5000人増を大きく下回った。これを受け、FRBが来週の連邦公開市場委員会(FOMC)後に追加緩和を発表するとの観測が高まった。 この日は景気動向に敏感なエネルギー株や金融株が買われ、コノコフィリップス(COP.N: 株価, 企業情報, レポート)は1.5%高、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は5.4%高。中国が1570億ドル規模のインフラプロジェクトを承認したとの報道を追い風に、素材株も上昇した。 一方、インテルは3.6%安。第3・四半期の売上高見通しを引き下げるとともに、通年見通しを撤回したことが圧迫材料となり、フィラデルフィア半導体株指数も0.8%下落した。 クラフト・フーズは5.5%安。来月実施する分社化で誕生する2社に関して示した業績見通しがアナリストの失望を誘った。 ネットラジオのパンドラ・メディア(P.N: 株価, 企業情報, レポート)は17%急落。アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)が同社と競合するインターネットラジオ事業を始めるとの観測が広がった。  ニューヨーク証券取引所、アメリカン証券取引所、ナスダックの3市場の出来高は約64億4000万株。昨年の1日平均である78億4000万株を下回った。 ニューヨーク証券取引所ではおよそ65%、ナスダックでは56%の銘柄がプラス圏で取引を終えた。http://jp.reuters.com/[東京 7日 ロイター] 来週の東京株式市場は売り買い交錯となりそうだ。週央から週末にかけて欧米で重要イベントが開催されるため、ポジションを一方向に傾けにくい。景気減速懸念が警戒されるなか、当局による追加緩和期待が高まれば株式市場に追い風となりそうだが、足元の需給悪が重しになるという。引き続き外部環境にらみの展開で、上下ともに振れにくいと想定されている。  日経平均の予想レンジは8500円─9000円。  欧州中央銀行(ECB)による無制限の国債買い取り策決定を受け、市場心理はいったん改善したが、外部環境にらみの展開は変わらない。欧州では12日にドイツ連邦裁判所による欧州安定メカニズム(ESM)の合憲判断を控えるほか、14日には欧州連合(EU)財務相理事会非公式会合が予定され、「支援要請国に対する財政健全化などの支援要件の議論が進むかどうかが焦点となる」(準大手証券ストラテジスト)という。支援要件が厳しければ、支援要請をためらっている南欧諸国に対する催促相場に発展する可能性もあるとみられている。  また12─13日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)も関心が高い。ECBの決定などを受け「FOMCで追加的な金融緩和が出やすくなるのではないか」(いちよしアセットマネジメント執行役員運用部長の秋野充成氏)との声が聞かれており、市場では低金利期間の延長などが期待されている。欧米とも緩和姿勢が高まれば18─19日開催の日銀金融政策決定会合への期待感も強まるという。  一方、足元では需給環境の悪化が指摘され、日本株の上値は重い。「信用期日を意識した売りや9月期末を控え生保など国内機関投資家による売り、日本航空(JAL)(9201.T: 株価,ニュース, レポート)再上場に伴う換金売りや需給悪化懸念など足元の売り圧力は強い」(ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏)という。これに便乗し、海外ヘッジファンドなど短期筋が先物に売りを出すパターンも観測されている。 また週末14日にメジャーSQ(特別清算指数)算出を控え、「7日の株価上昇で水準がやや変わったが、プットオプションの建玉が積み上がっている権利行使価格8500円に向けて先物売りが出る可能性はある」(外資系証券トレーダー)と警戒感は強い。外部環境にらみで手控えムードが強いなか、指数は一進一退の動きが想定されている。  主な経済指標では、国内では12日に7月機械受注の発表が予定されている。海外では、10日の8月中国貿易統計、11日の7月米貿易収支、13日の8月米卸売物価指数、14日の8月米消費者物価指数、8月米小売売上高、8月米鉱工業生産などが注目される。12日には米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)がサンフランシスコでイベントを開き、年末商戦に向け、新型「iPhone(アイフォーン)5」を発表すると見通し。   (ロイターニュース 株式マーケットチーム)http://jp.reuters.com/article/jptokyomarket/idJPTK0STOCKS20120907
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