日銀総裁空席、道路特定の一般化検討。民主党の返り討ちにあっているかのようであるが、実は既に、実質的に民主政権になっているのではないだろうか。
政府与党は、本来、日銀総裁で「あるべき人物」ではなく、民主党が「許す人物」を日銀総裁として提示しなければならない状況に追い込まれている。つまり、民主党の顔色を窺いながら人選をしなければならなくなっている。制度上の欠陥もあるようだが、「空気を読めない」事態に陥っている時点で、既に政権政党としては形骸化しているのではないだろうか。
本来は、野党であるはずの民主党が、「空気を読みながら」対応すべき課題のはずだ。
道路特定財源の一般財源化についても同様で、自民党はこの時期になって、なぜ今までの主義・主張を転換するのか理解に苦しむ。その裏には、日銀総裁問題をも含めた、深く高度な戦略があるのかもしれないが、民主党への歩み寄りや譲歩の域を超えた、民主党の政策そのものになりつつある。
既に、自民党としての役割は終え、民主党の主張に沿った政策に転換しているとは言えないだろうか。この点からも、実質的には民主党政権になっていると言える。
暫定税率については、「期限切れ」を人質に取って脅迫している銀行強盗のような民主党。かたくなに自民党の話し合い呼びかけに答えないなど、強気一辺倒で程度の低い政党運営に見える。結果はともかく、話し合いなくして新たな展開は生まれては来ないだろう。
民主党も、駄々をこねれば実現すると言った稚拙な戦術は止めるべきだ。総じて、今の政治は、小学生の児童会レベルと言っていい。
この政局混乱で、結局損を被るのは日本国民であり、ひいては日本経済でもある。
